# セイコーエプソン（6724） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6724/disclosure/20260804508956
種別: 自己株式
開示日: 2026-08-05
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企業ページ: https://komori.app/company/6724

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大1,700万株、総額300億円まで市場買付けで取得することを決めた。取得期間は2026年8月7日から2027年3月31日までで、取得した株式は全株消却する方針だが、消却株数は取得完了後に改めて知らせる。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画Phase 1の方針に基づき、財務健全性を維持しつつ、ROICを軸とした資本最適配分によって成長と資本効率改善を図るとともに、成長投資と株主還元を両立させるため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 17,000,000株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 5.31％
- 取得価額の総額: 300億円（上限）
- 取得期間: 2026年８月７日～2027年３月31日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け（証券会社による取引一任方式）
- 取得の理由: エプソンは、長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」の実現に向けた中期経営計画Phase 1（2026年度から2028年度まで）において、財務健全性を維持しつつ、ROICを軸とした資本最適配分によって成長と資本効率改善を図るとともに、成長投資と株主還元を両立させるという方針のもと、中期経営計画Phase 1の３年間で累計800億円の自己株式取得を予定しており、本取得は当該方針に基づき実施するものです。
- 決議日: 2026年８月５日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 自己株式の取得完了後、改めてお知らせいたします
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 53,145,527株（2026年６月30日時点）
- 発行済株式総数: 320,427,625株（自己株式を除く、2026年６月30日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：5.31％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額　300億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）320,427,625株／自己株式数53,145,527株（2026年６月30日時点）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議しました／今回新たに取得する自己株式につきましては、今後、全株式を消却する方針です。」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「ROICを軸とした資本最適配分によって成長と資本効率改善を図る」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由には中期経営計画、資本効率改善、成長投資、株主還元が記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「本取得は、当該方針に基づき実施するものです。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法：東京証券取引所における市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間　2026年８月７日～2027年３月31日」）
- 取得方法はどれか。: 取引一任契約（原文: 「東京証券取引所における市場買付け（証券会社による取引一任方式）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日：2026年８月５日／取得期間：2026年８月７日～2027年３月31日」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載はない。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載はない。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由には中期経営計画、資本効率改善、成長投資、株主還元が記載されている。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「本取得に係る事項を決議しました／今後、全株式を消却する方針です。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「17,000,000株（上限）、5.31％、300億円（上限）、2026年８月７日～2027年３月31日、決議日2026年８月５日」）