# セイコーエプソン（6724） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6724/disclosure/20260803507279
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6724

## 何が変わったか

2027年3月期の通期予想を上方修正し、売上収益を1兆4,500億円から1兆5,100億円、営業利益を860億円から1,010億円に引き上げた。親会社の所有者に帰属する当期利益も590億円から690億円に増額している。

## 会社が挙げた理由

足元の円安による為替のプラス影響を売上収益に反映したほか、事業利益には米国関税の還付による一過性の増益影響と為替のプラス影響を織り込んだ。営業利益以下の各利益は、事業利益の上方修正、為替変動の影響、今後の見通しを踏まえて上方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":14500,"revised_forecast":15100,"change":600,"change_rate":4.1,"unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":860,"revised_forecast":1010,"change":150,"change_rate":17.4,"unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":590,"revised_forecast":690,"change":100,"change_rate":16.9,"unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":215.34,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益14,133億円、事業利益838億円、営業利益496億円、税引前利益500億円、当期利益182億円、親会社の所有者に帰属する当期利益182億円
- 修正の理由: 足元の円安に伴う為替によるプラス影響を売上収益に反映し、事業利益には米国関税の還付による一過性の増益影響と為替のプラス影響を織り込んだ。営業利益以下の各利益は、事業利益の上方修正や為替変動の影響、今後の見通しを踏まえて上方修正した。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失及び減損損失戻入益（△は益）：73百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期 第１四半期の連結業績」と「2027年３月期の連結業績予想」を同じ書類で記載し、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、次のとおりです。」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は14,500億円から15,100億円、営業利益は860億円から1,010億円、当期利益は590億円から690億円としている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「事業利益は＋16.7％、営業利益は＋17.4％、税引前利益は＋17.9％、当期利益は＋16.9％の修正。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益「＋600億円（＋4.1％）」、営業利益「＋150億円（＋17.4％）」、税引前利益「＋150億円（＋17.9％）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」で、業績予想欄も「連結業績予想」としている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「税引前利益は「＋150億円（＋17.9％）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上収益は「＋600億円（＋4.1％）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期利益の前期実績は「182億円」、今回予想は「690億円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上収益、事業利益、営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の全項目で増減欄がプラスになっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失及び減損損失戻入益（△は益）」が当期第1四半期に「73百万円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「足元の円安に伴う為替によるプラス影響を加味」、「為替のプラス影響も加味」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国関税の還付による一過性の増益影響」、「一部の米国子会社」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「足元の円安に伴う為替によるプラス影響」、「米国関税の還付による一過性の増益影響」、「今後の見通し」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表では各業績科目の合計増減額を示しているが、為替影響額と関税還付影響額を別々には示していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「足元の円安」、「為替変動の影響」、「米国関税の還付による一過性の増益影響」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第2四半期以降の前提為替レートを1米ドル155.00円・1ユーロ176.00円とし、2026年6月に109百万米ドル（約177億円）の還付申請を開始したと記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「第２四半期以降の為替レート」と「米国関税の還付による一過性の増益影響」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「事業利益は米国関税の還付による一過性の増益影響を織り込むほか、為替のプラス影響も加味」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由には「為替によるプラス影響」「米国関税の還付」「今後の見通し」が記載されているが、上振れ分の投資・費用への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想の説明および注記事項に、工場再編・撤退・拠点整理の決定や検討に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」、開示日は「2026年8月5日」で、第1四半期決算である。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期の通期連結業績予想」について、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」と記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上方修正することとしました」、「業績予想の前提となる第２四半期以降の為替レート」と記載している。」）