# セイコーエプソン（6724） 減損損失の計上および2026年３月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ（IFRS）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6724/disclosure/20260430515235
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/6724

## 何が変わったか

Fiery社ののれんの一部について259億円の減損損失を計上しました。その結果、2026年3月期の通期実績は、売上収益と事業利益が前回予想を上回る一方、営業利益以下の利益項目は下回りました。

## 会社が挙げた理由

商業印刷・産業印刷市場で米国の関税政策などを背景に設備投資の抑制が進み、市場環境が想定以上に悪化したため、事業計画を慎重に見直し、のれんの一部について減損損失を計上しました。売上収益と事業利益は、プリンティングソリューションズ事業セグメントの増収と為替のプラス影響により予想を上回りましたが、営業利益以下は減損損失の計上などにより予想を下回りました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1390000,"revised_forecast":1413251,"change":23251,"change_rate":"1.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":67000,"revised_forecast":49558,"change":-17441,"change_rate":"△26.0%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":41000,"revised_forecast":18201,"change":-22798,"change_rate":"△55.6%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":127.95,"revised_forecast":56.81,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月３日
- 前期実績: 売上収益1,362,944百万円、事業利益89,589百万円、営業利益75,108百万円、税引前利益78,395百万円、当期利益55,181百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益55,177百万円、基本的１株当たり当期利益168.75円（2025年３月期）
- 修正の理由: プリンティングソリューションズ事業セグメントの増収と為替のプラス影響により売上収益および事業利益は予想を上回った一方、Fiery社に関するのれんの減損損失の計上などにより営業利益以下は予想を下回った。
- 特別損失の内容と金額: 商業・産業プリンティング事業領域に含まれるFiery社にかかるのれんの一部について、減損損失259億円を計上
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想と実績値との差異」および「前回公表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想と実績値との差異（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益の増減額「23,251」、営業利益の増減額「△17,441」、親会社の所有者に帰属する当期利益の増減額「△22,798」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益および事業利益は…前回公表予想を上回りました。一方で、営業利益以下については…前回公表予想を下回りました。」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上収益の増減率「1.7%」、営業利益の増減率「△26.0%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想」「通期連結業績予想と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率「△55.6%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率「1.7%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「実績値「親会社の所有者に帰属する当期利益 18,201」、前期実績「55,177」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「のれんの一部について減損損失259億円を計上しました。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「営業利益以下については、前述のFiery社に関する減損損失の計上などにより前回公表予想を下回りました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Fiery社」「プリンティングソリューションズ事業セグメント」「商業印刷および産業印刷市場」「米国における関税政策」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「プリンティングソリューションズ事業セグメントの増収」「為替のプラス影響」「Fiery社に関する減損損失の計上」「市場環境が想定以上に悪化」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「減損損失259億円」との記載はあるが、増収および為替の影響額の個別記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「米国における関税政策の影響等を背景に設備投資の抑制が進むなど、市場環境が想定以上に悪化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期連結決算」「減損損失259億円」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「事業利益の増減率「11.7%」、営業利益の増減率「△26.0%」、「営業利益以下については…減損損失の計上などにより…下回りました。」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月１日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「減損損失259億円を計上しました」「前回公表予想を上回りました」「前回公表予想を下回りました」」）