# セイコーエプソン（6724） 2025年度（2026年3月期）通期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6724/disclosure/20260430515160
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/6724

## 何が変わったか

2025年度は売上収益が増えた一方、Fieryの減損損失などにより営業利益・純利益は減少した。2026年度は売上収益14,500億円、事業利益900億円を見込み、セグメント再編や成長投資、年間配当の増額も示した。

## 会社が挙げた理由

2025年度は、プリンティングソリューションズやマニュファクチャリング関連・ウエアラブルの増収、為替のプラス影響があった一方、ビジュアルコミュニケーションの減収、米国関税、在庫削減、Fieryに係る259億円の減損損失が利益を押し下げた。2026年度は、プレシジョンイノベーションなどの需要取り込み、価格への一部転嫁、効率化、米国関税率変更によるプラス影響を見込んでいる。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2025年度（2026年3月期）通期","売上高":{"value":14133,"unit":"億円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":496,"unit":"億円","yoy_pct":-34.0},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":182,"unit":"億円","yoy_pct":-67.0},"売上総利益率":"not_disclosed","営業利益率":{"value":3.5,"unit":"%","yoy_change_points":-2.0},"販管費":{"value":4170,"unit":"億円","売上高販管費率":29.5},"当四半期3か月の実績":{"売上収益":{"value":3694,"unit":"億円","yoy_pct":8.9},"事業利益":{"value":200,"unit":"億円","yoy_pct":27.9},"営業利益":{"value":-88,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":-87,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する四半期利益":{"value":-172,"unit":"億円"}},"通期業績予想":{"売上収益":{"value":14500,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":900,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":860,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":840,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":590,"unit":"億円"},"EPS":{"value":184.13,"unit":"円"}},"通期予想に対する進捗率":"not_disclosed","計画に対する自己評価":"not_disclosed","セグメント別実績":{"2025年度":{"プリンティングソリューションズ":{"売上収益":{"value":10295,"unit":"億円","yoy_pct":5.0},"セグメント利益":{"value":1206,"unit":"億円","yoy_pct":-3.4}},"オフィス・ホームプリンティング":{"売上収益":{"value":6952,"unit":"億円","yoy_pct":2.2},"事業利益":{"value":595,"unit":"億円","yoy_pct":-6.9}},"商業・産業プリンティング":{"売上収益":{"value":3344,"unit":"億円","yoy_pct":11.6},"事業利益":{"value":611,"unit":"億円","yoy_pct":0.3}},"ビジュアルコミュニケーション":{"売上収益":{"value":1814,"unit":"億円","yoy_pct":-11.0},"セグメント利益":{"value":123,"unit":"億円","yoy_pct":-57.8}},"マニュファクチャリング関連・ウエアラブル":{"売上収益":{"value":2061,"unit":"億円","yoy_pct":13.6},"セグメント利益":{"value":108,"unit":"億円"}}},"2026年度予想":{"プレシジョンイノベーション":{"売上収益":{"value":1820,"unit":"億円","yoy_pct":8.6},"セグメント利益":{"value":500,"unit":"億円","yoy_pct":13.6}},"インダストリアル＆ロボティクス":{"売上収益":{"value":3100,"unit":"億円","yoy_pct":4.1},"セグメント利益":{"value":240,"unit":"億円","yoy_pct":18.8}},"オフィス・ホームプリンティング":{"売上収益":{"value":6980,"unit":"億円","yoy_pct":0.8},"セグメント利益":{"value":560,"unit":"億円","yoy_pct":-8.5}},"ビジュアル＆ライフスタイル":{"売上収益":{"value":2520,"unit":"億円","yoy_pct":0.4},"セグメント利益":{"value":200,"unit":"億円","yoy_pct":18.2}}},"増減要因の内訳":{"2025年度事業利益":{"販売数量":98,"価格":15,"部材・輸送費":-19,"その他":-46,"為替影響":114,"米国関税コスト":-220,"単位":"億円"},"2026年度事業利益予想":{"販売数量変動":200,"価格変動":80,"部材・輸送費変動":-250,"その他の変動":40,"為替変動":-10,"単位":"億円"}},"主要KPI":[{"指標名":"ROS","値":5.9,"単位":"%","前年同期比":"-0.7ポイント"},{"指標名":"ROA","値":5.6,"単位":"%","前年同期比":"-0.6ポイント"},{"指標名":"ROE","値":2.2,"単位":"%","前年同期比":"-4.6ポイント"},{"指標名":"ROIC","値":5.5,"単位":"%","前年同期比":"-0.6ポイント"},{"指標名":"プロジェクター販売数量","値":130,"単位":"万台","前年同期比":-17},{"指標名":"オフィス・ホームIJP本体販売数量","値":1710,"単位":"万台","前年同期比":3}],"単価と数量の指標":{"オフィス・ホームIJP本体販売数量":{"2025年度実績":1710,"2026年度予想":1720,"単位":"万台"},"大容量インクタンクモデル":{"2025年度実績":1370,"2026年度予想":1410,"単位":"万台"},"インクカートリッジモデル":{"2025年度実績":305,"2026年度予想":270,"単位":"万台"},"オフィス共有IJP":{"2025年度実績":35,"2026年度予想":40,"単位":"万台"},"プロジェクター販売数量":{"2025年度実績":130,"2026年度予想":130,"単位":"万台"}},"店舗数・拠点数":"not_disclosed","従業員数":"not_disclosed","業績見通しの前提":{"USD/円":151.00,"EUR/円":175.00,"実効税率":30,"プロジェクター販売数量":130,"単位":"為替は円、販売数量は万台"},"見通しに織り込んだリスク額":{"部材・輸送費変動":-250,"内容":"貴金属・メモリ・原油高影響や輸送費上昇など"},"中期経営計画の目標":{"Phase1":"2026～2028年度","2028年度ROIC目標":8,"2028年度売上収益目標":15000,"単位":"ROICは%、売上収益は億円"},"財務目標":{"ROE":{"2025年度実績":2.2,"2026年度予想":7.0,"2028年度目標":10.0,"単位":"%"},"ROIC":{"2025年度実績":5.5,"2026年度予想":5.9,"2028年度目標":8.0,"単位":"%"},"自己資本比率":{"2026年3月末":55.6,"単位":"%"}},"年間配当":{"2026年度予想":{"年間":80,"中間":40,"期末":40,"単位":"円/株"},"2025年度実績":{"年間":74,"単位":"円/株"}},"配当性向":{"2025年度":40,"2026年度":"not_disclosed","DOE下限":3,"単位":"%"},"自己株式取得":{"2025年度実績":{"金額":300,"単位":"億円"},"2026年度":"機動的に実施"},"設備投資額":{"value":775,"unit":"億円"},"受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":"not_disclosed","質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["中期経営計画Phase1の開始","事業セグメントを4区分へ変更","プレシジョンイノベーションで能力増強・投資を実施","インダストリアル＆ロボティクスでハードウェア・ソフトウェア・サービスを組み合わせたソリューションを拡充","オフィス・共有プリンティングで新製品投入と販売活動を展開"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「2026年度業績予想の売上収益14,500億円、事業利益900億円を記載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「対2/3予想」の数値と、「前回予想からの主な変化」の説明はあるが、計画に対する総括評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年度 第4四半期実績｜ハイライト」に、売上収益3,694億円、事業利益200億円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年度 通期実績｜ハイライト」に「2/3予想」と実績の対比を記載。「2026年度 通期業績予想」を掲載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「事業利益の増減要因」の図に、2025年度実績から2026年度予想への各要因として+200、+80、-250、+40、-10億円を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油高、材料費高騰などのリスクが顕在化」「部材費高騰への対応として一部を販売価格に反映」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「2025年度および2026年度の業績サマリーに、各セグメントの売上収益と利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費推移」に、人件費、研究開発費、販売促進費、広告宣伝費、その他のYoY増減額を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「Fieryについて「259億円の減損損失」、プロジェクター販売数量「130万台、伸長率-17%」、米国関税コスト「-220億円」を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「2026年度予想のUSD/円151.00、EUR/円175.00、プロジェクター販売数量130万台、実効税率30%を記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「部材・輸送費変動 -250億円」「米国関税コスト -220億円」などを記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「四半期ごと着実に実績を積み上げ、増収増益となる…事業利益900億円を見込む」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「Phase1(2026-2028)」「2028年度目標 ROIC 8%」を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「事業セグメント変更の狙い」「能力増強や投資を進め」「競争力を強化した新製品をラインアップ」などを記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「主要製品の販売動向と主要経営指標に複数のKPIを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「オフィス・ホームIJP本体販売数量は前年同期比+3%、プロジェクター販売数量は伸長率-17%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「本体販売数量」「インク売上収益伸長率」「大容量インクタンクモデル」などを掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE 3％を下限とする安定配当」「2026年度は6円増配、1株当たり年間配当80円を予想」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得：株価水準や資金の状況などを総合的に勘案し、機動的に実施」「自己株式取得300億円」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「主要経営指標にROEの2028年度中期目標10.0%、ROICの2028年度中期目標8.0%を記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2026年度予想の設備投資775億円、研究開発費460億円を記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「通期 決算説明会資料」であり、各ページに業績ハイライトと図表を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料は「ご説明のポイント」「業績サマリー」から始まり、会社概要の定型説明はない。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「相互関税の違憲判決に伴う還付は時期未定のため未反映」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となる…を見込む」「回復を見込む」「厳しい環境を想定する」。」）