# セイコーエプソン（6724） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6724/disclosure/20260429514136
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6724

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を報告し、2027年3月期の通期連結業績予想を示した。2026年3月期は売上収益が増えた一方、米国関税の影響や減損損失などにより営業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益が減少した。

## 会社が挙げた理由

売上収益はプリンティングソリューションズ事業やマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業の増収により増加した。事業利益は増収や為替のプラス影響があったものの、米国関税の影響などによる費用増で減少し、営業利益はFiery社ののれん減損損失などにより減少した。ビジュアルコミュニケーション事業では中国市場の悪化や欧米の教育市場での販売減も影響した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1450000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":86000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":59000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":184.13,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益1,413,251百万円、事業利益83,788百万円、営業利益49,558百万円、税引前利益50,023百万円、当期利益18,206百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益18,201百万円
- 修正の理由: 2027年3月期の通期予想は、為替レートを1米ドル151.00円、1ユーロ175.00円として策定している。地政学リスクや通商政策動向などにより不確実性が高まる可能性があると説明しているが、前回予想からの修正理由は記載されていない。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失（非金融資産）29,238百万円。内訳としてFiery社のれん25,889百万円、マニュファクチャリングソリューションズ事業1,295百万円を計上。
- 配当予想の修正: 2027年3月期の予想配当は中間40.00円、期末40.00円、年間80.00円。配当予想の修正である旨や『修正なし』との明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「『３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）』の表で、期間は『通期』と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および業績予想の見出しに『連結』と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2027年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は590億円、増減率は『＋224.1％』と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益は1兆4,500億円、増減率は『＋2.6％』と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結業績予想表で、2026年3月期実績は『親会社の所有者に帰属する当期利益182億円』、2027年3月期計画は『590億円』と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2027年3月期の通期予想は各科目の計画値を示しているが、据え置きに関する記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「『減損損失（非金融資産）』29,238百万円、Fiery社のれん25,889百万円、マニュファクチャリングソリューションズ事業1,295百万円と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「『営業利益は連結子会社であるFieryののれんの一部に減損損失を計上したことなどから496億円（同34.0％減）』と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「『Fiery社』『中国市場の悪化』『欧米を中心とした教育市場での販売減』と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「『米国関税による影響などを受けた費用増』『Fieryののれんの一部に減損損失』『中国市場の悪化』『欧米を中心とした教育市場での販売減』と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「Fiery社の減損損失25,889百万円などは記載されている一方、米国関税や中国市場悪化による影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「『米国関税による影響』『中国市場の悪化』『主要販売地域における市場回復が想定より緩やか』『地政学的リスク』と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）』、営業利益『496億円（同34.0％減）』、Fiery社の減損損失『259億円』と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「『不透明な状況が続くものと見込まれる』とする一方、『のれんの一部に減損損失を計上』と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「事業利益について『米国関税による影響などを受けた費用増』、営業利益について『Fieryののれんの一部に減損損失を計上したことなど』と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項に『期中における連結範囲の重要な変更：無』と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「『将来の成長に向けて製品・ソフト等の競争力強化の投資は継続』と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想および経営成績の説明に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は『2026年５月１日』、対象年度の終了日は『2026年３月31日』と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『不透明な状況が続くものと見込まれる』『不確実性が高まる可能性はあると考えられ』と記載されている。」）