# セイコーエプソン（6724） 連結子会社の商号変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6724/disclosure/20260325589127
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 19
企業ページ: https://komori.app/company/6724

## 何が変わったか

連結子会社のエプソン販売株式会社の商号を、2026年10月1日（予定）付でエプソンジャパン株式会社に変更する。

## 会社が挙げた理由

製品販売中心の事業から、顧客と共に課題解決を行うソリューションカンパニーへの変革を進めており、長期ビジョンおよび中期経営計画の実現に向けた取り組みを加速し、その位置付けを明確にするため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 商号変更
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: エプソン販売株式会社
- 対象会社の事業内容: 情報関連機器販売
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 40億円
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: not_disclosed
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年3月26日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年10月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 会社法第319条第1項に基づき、同日付で同社臨時株主総会の決議があったものとみなされている
- 取得後の経営体制: 新商号はエプソンジャパン株式会社（英文名：EPSON JAPAN CORPORATION）。変更後の代表者および従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「当社の連結子会社であるエプソン販売株式会社」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「本店所在地は「東京都新宿区新宿四丁目1番6号」と記載され、当社は「東証プライム市場」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には商号変更の内容、理由、変更予定日は記載されているが、上場との関係に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「開示内容は商号、理由および変更予定日の説明に限られている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には業績予想や業績への影響に関する記載がない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には商号変更の理由と予定日の記載はあるが、特別損益やのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の同社取締役会において、下記のとおり商号を変更することについて決議いたしました」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「商号変更に関する開示であり、価額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定、株価算定書またはフェアネス・オピニオンに関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に現金、株式その他の対価に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は商号変更について記載しており、合併または株式交換の比率は記載していない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社であるエプソン販売株式会社」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社である」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には所在地、代表者、事業内容、資本金が記載されているが、財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の営業利益または当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業内容は「情報関連機器販売」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「理由として「体制への変革を進めております」と記載されているが、具体的な統合施策の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にリスクや不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「日付として「2026年3月26日」および「2026年10月1日（予定）」が記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「新商号は「エプソンジャパン株式会社」、変更予定日は「2026年10月1日（予定）」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「会社法第319条第1項に基づき、同日付で同社臨時株主総会の決議があったものとみなされております」と記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「同社取締役会において」「同社臨時株主総会の決議があったものとみなされ」と記載されているが、第三者算定機関や特別委員会の記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の扱いに関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「新商号として「エプソンジャパン株式会社（英文名：EPSON JAPAN CORPORATION）」と記載されている。」）