# 繰延税金資産の回収可能性｜ルネサスエレクトロニクス（6723）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上します。」 — 将来課税所得の見積りや一時差異の解消時期により、繰延税金資産の回収可能性が変化し、税金費用が増加する可能性を示している。 (https://komori.app/company/6723/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上します。」 — 繰延税金資産の回収可能性と評価性引当金の変動リスクを継続している。 (https://komori.app/company/6723/filing/2017-fy)
- FY2019 顕在化 「繰延税金資産の再評価
△45,415
2,551」 — 繰延税金資産の回収可能性に関連し、2019年度に25億51百万円の再評価による繰延税金費用を計上した。 (https://komori.app/company/6723/filing/2019-fy)
- FY2021 対処 「繰延税金資産の再評価
294
△13,821」 — 繰延税金資産の回収可能性に関連し、繰延税金資産の再評価による繰延税金費用は前年度の2億94百万円から、当年度は138億21百万円の減少となった。未認識繰越欠損金も2,101億42百万円から250億76百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/6723/filing/2021-fy)
- FY2022 再掲 「課税所得が生じる時期および金額は、将来の当社グループの業績による影響を受けるため、実際に発生する時期および金額が見積りと異なった場合には翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。」 — 事業計画に基づく将来課税所得の時期・金額の見積りに依存する繰延税金資産の回収可能性リスクを継続している。 (https://komori.app/company/6723/filing/2022-fy)
- FY2024 悪化 「将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の金額は、次のとおりであります。

将来減算一時差異
790
722
繰越欠損金
11,038
28,251
繰越税額控除
26,876
31,668
合計
38,704
60,641」 — 繰延税金資産を認識していない将来減算項目等は合計387億4百万円から606億41百万円へ増加した。将来課税所得の見積りに依存する回収可能性の対象が拡大している。 (https://komori.app/company/6723/filing/2024-fy)
- FY2025 悪化 「合計
60,641
121,188」 — 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の合計は606億41百万円から1,211億88百万円へ増加した。主にWolfspeed向けその他金融資産の評価損失に伴う米国子会社のキャピタルロスによる将来減算一時差異の増加を要因としている。 (https://komori.app/company/6723/filing/2025-fy)