# 戦略的提携および企業買収の統合・収益化リスク｜ルネサスエレクトロニクス（6723）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「提携や買収が当初の期待通りの目的を達成できる保証はありません。」 — 統合に要する時間・費用、提携先との経営戦略の不一致、提携先の財務・事業上の問題をリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/6723/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「また、提携先・買収先の主要顧客や主要人員を維持・確保できないことなどにより、想定していたシナジーやメリットが実現できない可能性があるなど、提携や買収が当初の期待通りの目的を達成できる保証はありません。」 — インターシル社買収を含む提携・買収について、統合費用、戦略不一致、顧客・人員維持、シナジー未実現のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/6723/filing/2017-fy)
- FY2018 悪化 「当社グループでは、これらの提携や買収にあたって、投資回収や収益性などの可能性について様々な観点から検討していますが、事業遂行、技術、製品、人事、システム、関連当局の独占禁止法（競争法）への対応などの面で統合に時間と費用を要することに加え、資金調達、技術管理、製品開発などの経営戦略について提携先・買収先と不一致が生じたり、提携先・買収先において財務上その他の事業上の問題が生じた場合などに、提携関係・資本関係を維持できない、または買収時に想定していた投資回収や収益性を実現できなくなる可能性があります。」 — 従来のインターシル社に加えてIDT社の買収契約も具体的に記載され、統合・投資回収・シナジー実現リスクの対象範囲が拡大している。 (https://komori.app/company/6723/filing/2018-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「例えば、2017年２月には米国の半導体企業であるIntersil Corporation（以下「旧インターシル社」）を、また、2019年３月には米国の半導体企業であるIDT社を買収しております。」 — 戦略的提携・企業買収について、旧インターシル社に加えて2019年3月に買収を完了したIDT社を具体例として挙げ、統合遅延・費用、戦略的不一致、顧客・人員維持、投資回収・収益性未達などのリスクを継続記載している。 (https://komori.app/company/6723/filing/2019-q1)
- FY2019 再掲 「例えば、2017年２月には米国のアナログ半導体企業である旧インターシル社を、また、2019年３月には同様に米国のアナログ半導体企業であるIDT社を買収しました。」 — 旧インターシル社とIDT社の買収を具体例として、統合、資金調達、顧客・人員維持、シナジーおよび投資回収のリスクを継続開示している。 (https://komori.app/company/6723/filing/2019-fy)
- FY2020 悪化 「例えば、当社は、2021年２月に、英国の半導体会社であるDialog Semiconductor Plc（以下「Dialog社」）との間で、当社が同社の発行済普通株式および発行予定普通株式のすべてを取得し、完全子会社化するための手続きを開始することについて合意しておりますが、当該買収については、Dialog社株主の承認および英国の裁判所の認可並びに規制当局による承認等を条件とするところ、これらの条件が満たされるかは不確実であり、このうちの全部または一部が満たされない場合には、当該買収は実行されない可能性があります。」 — 企業買収リスクについて、Dialog社買収の合意を新たな具体例として記載し、株主承認、裁判所認可、各国規制当局の承認が必要であることを明示している。 (https://komori.app/company/6723/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 対処 「また、2021年４月９日（英国時間）に、裁判所の指示に従って招集されるDialog社の株主集会およびDialog社の株主総会における決議により、本件買収を含むスキーム・オブ・アレンジメントが承認されました。」 — Dialog社買収について、株主集会および株主総会でスキーム・オブ・アレンジメントが承認され、買収条件の一部が満たされた。一方、各国規制当局の承認および裁判所の承認はなお必要とされている。 (https://komori.app/company/6723/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「本件買収が2022年１月21日（または、当社およびDialog社が別途合意する日。ただし、当該合意には、第三者の同意または承諾が必要となる可能性があります。）までに完了しない場合、本スキームは失効し、本件買収は実施されないこととなります。」 — Dialog社買収について、株主承認済みである一方、2022年1月21日までに完了しなければスキームが失効する期限と、第三者同意を要する期限変更の可能性を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/6723/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「本件Celeno買収は、Celeno社の株主の承認と合併契約に定める一般的な前提条件が充足されることを条件として実施されます。」 — Dialog社買収の完了後、新たにCeleno社買収契約を締結した。株主承認および一般的な前提条件の充足が必要であり、買収実行に関する不確実性の対象が追加された。 (https://komori.app/company/6723/filing/2021-q3)
- FY2023 悪化 「例えば、当社は、2024年２月に、米国のソフトウェア企業であり、豪州証券取引所に上場するAltium社との間で、当社が同社の発行済普通株式の全てを取得し、同社を完全子会社化すること（以下「本件買収」）について合意しておりますが、本件買収については、Altium社の株主、豪州裁判所および必要な規制当局の承認に加え、その他一般的な取引条件の充足を経たうえで、2024年下半期中に完了する予定であるところ、これらの取引条件が満たされるかは不確実です。」 — 戦略的提携・企業買収の遂行リスクについて、Altium社買収を新たな具体例として追加した。株主・裁判所・規制当局の承認未了、完了期限、買収不成立時のシナジー未実現と費用負担を明示している。 (https://komori.app/company/6723/filing/2023-fy)
- FY2024-H1 対処 「当社グループは、事業拡大や競争力の強化などを目的として、重要な技術や製品の研究開発、生産などの分野において、第三者との間で、共同出資関係を含む戦略的提携や企業買収を実施することがあり、例えば、2024年８月には、米国のソフトウェア企業で、豪州証券取引所に上場していたAltium社を買収しております。」 — Altium社の買収が2024年8月に完了し、従来の株主承認・規制当局承認などを経て買収を実行できない可能性は一段階解消された。一方、統合に時間と費用を要することや、想定したシナジー・投資回収を実現できない可能性は引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/6723/filing/2024-h1)