# 需要と生産能力の不一致による機会損失｜ルネサスエレクトロニクス（6723）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「半導体市場は市況変動の影響を受けやすく、また、将来の製品需要を正確に予測することは困難であるため、必ずしも当社グループの生産能力を製品需要と見合った適切な水準に維持できるとは限りません。」 — 需要が生産能力を超過した場合の供給機会損失・シェア低下と、需要が想定を下回った場合の設備投資回収不能の双方をリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/6723/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「必ずしも当社グループの生産能力を製品需要と見合った適切な水準に維持できるとは限りません。」 — 需要と生産能力の不一致による供給機会損失、シェア低下、投資回収不能のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/6723/filing/2017-fy)
- FY2018 再掲 「そのため、特定の製品に関する需要が、ある時点における当社グループの生産能力を大幅に超過し、かかる需要超過の状態が継続した場合であっても、顧客が希望する製品供給を適時適切に行うことができず、当該製品に関する販売機会の喪失、競合他社製品への切り替えによるマーケットシェアの低下、当該顧客との関係悪化などを招く可能性があります。」 — 需要と生産能力の不一致について、供給機会損失、シェア低下、顧客関係悪化、設備投資回収不能という両面のリスクを継続記載している。 (https://komori.app/company/6723/filing/2018-fy)
- FY2019 再掲 「また、生産能力増強のための設備投資を行う場合であっても、通常、実際に当社グループの生産能力の増強に寄与するまでには一定期間を要します。」 — 需要と生産能力の不一致について、供給機会損失・シェア低下と、設備投資後の需要下振れによる投資回収不能の両面のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/6723/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 悪化 「また、製造工場における火災、停電、システム障害などの事故の発生といった予期せぬ事由により、当社グループの生産能力が一定期間において大きく低下する可能性があり、さらに、」 — 需要と生産能力の不一致に関するリスクに、製造工場の火災、停電、システム障害等による生産能力の大幅低下という要因を追加している。 (https://komori.app/company/6723/filing/2021-q2)
- FY2021 悪化 「当社グループは、車載制御向けのマイクロコントローラとSoCをはじめとした半導体の世界的な供給不足を背景に、安定供給に向けて自社工場の設備増強に加え、製造委託先での生産量の拡大にも取り組んでいきます。」 — 半導体の世界的な供給不足を背景に、需要と生産能力の不一致リスクが現実の経営課題として示された。自社工場の設備増強と製造委託先の生産量拡大を対応策としている。 (https://komori.app/company/6723/filing/2021-fy)
- FY2022-Q2 その他 「この金額には、電気自動車（EV）向けの需要の急拡大を見据えたパワー半導体の生産能力増強を目的とした甲府工場（2014年10月閉鎖）の再稼働のため、当第２四半期連結累計期間に決定した約900億円の投資額が含まれます。」 — EV向け需要の急拡大を見据え、2014年に閉鎖した甲府工場を再稼働させる約900億円の投資を決定した。需要と生産能力の不一致に対応する手段が具体化した。 (https://komori.app/company/6723/filing/2022-q2)
- FY2022 前進 「この金額には、甲府工場の再稼働および那珂工場などにおける生産能力向上に係る設備投資に関する未履行の契約によるものです。」 — 需要と生産能力の不一致への対応として、甲府工場再稼働および那珂工場等の生産能力向上に係る未履行契約119,625百万円を計上した。 (https://komori.app/company/6723/filing/2022-fy)
- FY2023 その他 「当期における当社グループの前工程生産拠点の稼働率は、150mm生産工場が43％、200mm生産工場は71％、300mm生産工場は50％、全工場平均で62％でした。」 — 生産能力と需要の不一致に関する指標として、全工場平均稼働率62％を開示した。一方、パワー半導体およびマイクロコントローラの需要に対応して、甲府・高崎・那珂・川尻工場への設備投資と外部委託先の生産量拡大を進めている。 (https://komori.app/company/6723/filing/2023-fy)
- FY2024 悪化 「当期における当社グループの前工程生産拠点の稼働率は、150mmウエハ生産工場が25％、200mmウエハ生産工場は56％、300mmウエハ生産工場は49％、全工場平均で50％でした。」 — 全工場平均稼働率は前年度の62％から50％へ低下した。需要変動と稼働率低下のリスクが実績として続く一方、不足製品への設備増強、ダイバンク、生産委託先の活用を進めている。 (https://komori.app/company/6723/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 悪化 「これは、製品ミックスの改善があったものの、上記のとおり自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益の減少とそれに伴う稼働率の低下によるものであります。」 — 市場軟化と流通在庫調整に伴う売上収益減少が稼働率低下につながり、需要と生産能力の不一致に関するリスクが実績として表れた。 (https://komori.app/company/6723/filing/2025-h1)
- 2026-04-24 対処 「その結果、当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益率は59.2％となり、稼働率の増加およびプロダクトミックスの改善により前第１四半期連結累計期間と比べ2.4ポイントの増加となりました。」 — 需要増加に伴う稼働率上昇が売上総利益率の改善要因として示され、需要と生産能力の不一致に関する実績は前四半期までより改善した。 (https://komori.app/company/6723/disclosure/20260423508891)
- FY2026-H1 対処 「これは、製品ミックスの改善に加え、上記のとおり自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益の増加とそれに伴う稼働率の増加によるものであります。」 — 市場軟化・流通在庫調整に伴う売上減少と稼働率低下が記載されていた前期から、両事業の売上収益増加に伴い稼働率が増加した。需要と生産能力の不一致による収益性への影響は当中間連結会計期間には緩和方向に動いている。 (https://komori.app/company/6723/filing/2026-h1)