# ルネサスエレクトロニクス（6723） 2026年12月期第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6723/disclosure/20261028557610
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6723

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上収益が前年同期比27.3%増、営業利益が466.0%増となり、税引前利益と親会社所有者帰属利益も赤字から黒字に転じた。営業利益には、タイミング事業の譲渡益4,502.65億円が含まれている。

## 会社が挙げた理由

需要の増加、前年に実施した流通在庫の調整の反動、製品ミックスの改善、稼働率の増加が挙げられている。産業・インフラ・IoT向け事業では、データセンター向け市場の需要増加と産業・IoT向け市場の回復も要因とされている。また、タイミング事業の譲渡に伴う譲渡益4,502.65億円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1234659,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3}
- 営業利益: {"value":757991,"unit":"百万円","yoy_pct":466}
- 経常利益: {"value":770186,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":589526,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 323.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.7,"前期末":58.5,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":4702337,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2904993,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":383958,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":116562,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-154574,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":637182,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"1,659,281〜1,674,281","unit":"百万円","yoy_pct":"25.8〜27.0"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":"―","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"IFRS":{"自動車向け事業":{"value":548153,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"産業・インフラ・IoT向け事業":{"value":656010,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":29348,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}},"Non-GAAP":{"自動車向け事業":{"value":5482,"unit":"億円","yoy_pct":15.4},"産業・インフラ・IoT向け事業":{"value":6560,"unit":"億円","yoy_pct":41.1}}}
- セグメント別利益: {"IFRS":{"自動車向け事業":{"value":188334,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"産業・インフラ・IoT向け事業":{"value":220097,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":14408,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}},"Non-GAAP":{"自動車向け事業":{"value":1883,"unit":"億円","yoy_pct":34.8},"産業・インフラ・IoT向け事業":{"value":2201,"unit":"億円","yoy_pct":95.1}}}
- 地域別売上高: {"中国":{"value":375375,"unit":"百万円"},"アジア(中国除く)":{"value":298462,"unit":"百万円"},"日本":{"value":260513,"unit":"百万円"},"欧州":{"value":184286,"unit":"百万円"},"北米":{"value":113305,"unit":"百万円"},"その他":{"value":2718,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":139028,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2561,"unit":"百万円","対象資産":"主に利用見込みのない処分予定資産"}
- 特別損益の内訳: {"注記":"IFRSのため特別損益区分ではなく、その他の収益・費用として表示","その他の収益":[{"項目":"事業譲渡益","value":450265,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":705,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":139,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":34,"unit":"百万円"}],"その他の費用":[{"項目":"事業構造改善費用","value":4923,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":2561,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産廃棄損","value":806,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"2社（第2四半期、買収）","除外":"8社（第1四半期2社、第2四半期3社、第3四半期3社。合併・清算による）","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家およびアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1870614885
- 期末自己株式数: 40410807
- 業績の増減要因: 需要の増加、前年に実施した流通在庫の調整の反動、製品ミックスの改善、稼働率の増加、データセンター向け市場の需要増加、産業・IoT向け市場の回復。加えて、タイミング事業の譲渡益4,502.65億円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期Non-GAAP売上収益予想は「1,659,281〜1,674,281百万円」、第3四半期累計のNon-GAAP売上収益は「12,128億円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益 1,234,659百万円 27.3％」「営業利益 757,991百万円 466.0％」。前年同期は「税引前四半期損失△49,243百万円」「親会社の所有者に帰属する四半期損失△69,086百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期969,675百万円から1,234,659百万円、営業利益は133,921百万円から757,991百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 757,991百万円」「税引前四半期利益 770,186百万円」「親会社の所有者に帰属する四半期利益 589,526百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「その他の収益に「事業譲渡益 450,265百万円」、注記に「SiTime社へのタイミング事業の譲渡が、2026年7月1日付で完了したことに伴う譲渡益」とある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「その他の費用に「減損損失 2,561百万円」と記載され、対象は「主に利用見込みのない処分予定資産」とされている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント営業利益は自動車188,334百万円、産業・インフラ・IoT220,097百万円、その他14,408百万円。前年同期はそれぞれ139,668百万円、112,794百万円、11,108百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「IFRS営業利益率は「前第3四半期13.8％」「当第3四半期61.4％」「47.6pts」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率(％) 58.5 61.7 3.2」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期296,713百万円、当期383,958百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に需要の増加、昨年実施した流通在庫の調整の反動」「データセンター向け市場の需要の増加、産業向け・IoT向け市場の回復」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「Non-GAAP売上収益は「2,452億円（25.3％）増」、Non-GAAP営業利益は「1,298億円（46.5％）増」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「需要の増加」「昨年実施した流通在庫の調整の反動」「データセンター向け市場の需要の増加」「産業向け・IoT向け市場の回復」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想をレンジ形式により開示しております」「将来に関する記述は…潜在的なリスクや不確実性が含まれているため…実現を約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日〜2026年9月30日」、売上収益は1,234,659百万円、営業利益は757,991百万円と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「潜在的なリスクや不確実性が含まれている」との一般的な記載にとどまっている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「譲渡日までの当該事業に係る報告セグメント区分を…『その他』に変更」「前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。説明会は「機関投資家およびアナリスト向け」。」）