# ルネサスエレクトロニクス（6723） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6723/disclosure/20260730503658
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/6723

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上収益が前年同期比25.9％増、営業利益が同214.3％増となった。前年同期の税引前損失・親会社帰属中間損失から、税引前利益254,785百万円、親会社帰属中間利益217,333百万円へ黒字化した。

## 会社が挙げた理由

not_disclosed

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":798742,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}
- 営業利益: {"value":192680,"unit":"百万円","yoy_pct":214.3}
- 経常利益: {"value":254785,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":217333,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 119.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.5,"前期末":58.5}
- 総資産: {"value":4562527,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2855550,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":256948,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-75680,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-119524,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":376017,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"通期の業績予想に代えて、翌四半期累計期間のNon-GAAP業績予想をレンジ形式で開示"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":"―","change":"―","change_rate":"―","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"自動車向け事業":{"当中間期":358679,"前年同期":316306,"前年同期比_pct":13.4,"unit":"百万円"},"産業・インフラ・IoT向け事業":{"当中間期":412206,"前年同期":298383,"前年同期比_pct":38.1,"unit":"百万円"},"その他":{"当中間期":27458,"前年同期":18725,"前年同期比_pct":46.7,"unit":"百万円"}}
- セグメント別利益: {"自動車向け事業":{"当中間期":126061,"前年同期":83598,"前年同期比_pct":50.8,"unit":"百万円"},"産業・インフラ・IoT向け事業":{"当中間期":131827,"前年同期":67130,"前年同期比_pct":96.4,"unit":"百万円"},"その他":{"当中間期":14431,"前年同期":7137,"前年同期比_pct":102.2,"unit":"百万円"}}
- 地域別売上高: {"中国":{"当中間期":241738,"前年同期":197629,"unit":"百万円"},"アジア(中国除く)":{"当中間期":186250,"前年同期":139263,"unit":"百万円"},"日本":{"当中間期":166927,"前年同期":130890,"unit":"百万円"},"欧州":{"当中間期":121550,"前年同期":98426,"unit":"百万円"},"北米":{"当中間期":80641,"前年同期":67146,"unit":"百万円"},"その他":{"当中間期":1636,"前年同期":957,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":94183,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: 2,420百万円。主に利用見込みのない処分予定資産
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":"記載なし（買収による）"},"除外":{"社数":5,"社名":"記載なし（合併による3社、清算による2社）"}}
- 重要な後発事象: 2026年7月1日にSiTime社へのタイミング事業の譲渡が完了し、約4,433億円の譲渡益が発生する見込み。ただし、税金費用・付随費用を含む最終的な損益影響額は精査により変動する可能性がある。また、2026年7月28日の令和8年熊本地震で錦工場・川尻工場が影響を受け、損害額を調査中
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家およびアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1870614885
- 期末自己株式数: 43125646
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「当社グループは、通期の業績予想に代えて、翌四半期累計期間の業績予想をレンジ形式により開示しております。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の業績予想に代えて、翌四半期累計期間のNon-GAAP売上収益予想を開示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年12月期中間期の売上収益798,742百万円、営業利益192,680百万円。対前年中間期増減率はそれぞれ25.9％、214.3％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は634,311百万円から798,742百万円、営業利益は61,301百万円から192,680百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益192,680百万円、税引前中間利益254,785百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益217,333百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「当社グループは、通期の業績予想に代えて、翌四半期累計期間の業績予想をレンジ形式により開示しております。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「その他の費用の内訳は、事業構造改善費用3,021百万円、減損損失2,420百万円、固定資産廃棄損514百万円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「減損損失2,420百万円。主に利用見込みのない処分予定資産の減損損失を認識しております。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント営業利益は、自動車83,598百万円から126,061百万円、産業・インフラ・IoT67,130百万円から131,827百万円、その他7,137百万円から14,431百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上収益634,311百万円・営業利益61,301百万円、当中間期の売上収益798,742百万円・営業利益192,680百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は、2026年12月期中間期62.5％、2025年12月期58.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前中間期198,120百万円、当中間期256,948百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「業績数値およびセグメント情報は記載されているが、業績の増減要因を説明する記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「業績の増減理由に関する説明は確認できない。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「約4,433億円の譲渡益が発生する見込み。ただし、最終的な損益影響額は、今後の精査により変動する可能性があります。熊本地震の損害額については現在調査中です。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年1月1日から2026年6月30日の中間期について、売上収益798,742百万円、営業利益192,680百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「令和8年熊本地震により、錦工場および川尻工場が影響を受けておりますが、その詳細ならびに当該災害による損害額については、両工場ともに現在調査中です。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「IFRSにより要求される会計方針の変更：無。それ以外の会計方針の変更：無。会計上の見積りの変更：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「本件譲渡は、2026年7月1日付で譲渡が完了しております。令和8年熊本地震により、錦工場および川尻工場が影響を受けております。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有。機関投資家およびアナリスト向けの決算説明会を開催する予定。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に該当する記載は確認できない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務諸表およびセグメント売上収益・利益以外の事業KPIに該当する記載は確認できない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画の目標・進捗に該当する記載は確認できない。」）