# ルネサスエレクトロニクス（6723） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6723/disclosure/20260423508891
種別: 決算
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/6723

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、IFRS売上収益が前年同期比23.2％増、営業利益が同320.7％増となり、増収・大幅増益となった。通期予想は示さず、翌四半期累計の売上収益をレンジで開示している。

## 会社が挙げた理由

自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の需要が増加した。売上総利益の増加に加え、稼働率の増加およびプロダクトミックスの改善も利益率の上昇に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":380293,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2}
- 営業利益: {"value":90564,"unit":"百万円","yoy_pct":320.7}
- 経常利益: {"value":84518,"unit":"百万円（税引前四半期利益）","yoy_pct":215.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":68149,"unit":"百万円","yoy_pct":162.1}
- １株当たり当期純利益: 37.57円・銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.1,"前期末":58.5}
- 総資産: {"value":4227359,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2546414,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":84764,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-37774,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-84766,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":267629,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed。通期の業績予想に代えて、2026年12月期第2四半期累計のNon-GAAP売上収益を752,842百万円〜767,842百万円で開示。
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":"―","change":"―","change_rate":"―","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":47432,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: {"value":2371,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"2社","社名":"not_disclosed","理由":"合併による消滅1社、清算による消滅1社"}
- 重要な後発事象: 2026年4月10日付で、取締役・執行役員・従業員等にRSUおよびPSUを付与することを決議。合計ユニット数は15,937,000。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家およびアナリスト"}
- 期末発行済株式数: 1870614885
- 期末自己株式数: 56320153
- 業績の増減要因: 自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の需要増加。売上総利益率は稼働率の増加およびプロダクトミックスの改善により上昇。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「『当社グループは、通期の業績予想に代えて、翌四半期累計期間の業績予想をレンジ形式により開示しております。』」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「第2四半期累計のNon-GAAP売上収益予想は示されているが、通期予想は示されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益23.2％増、営業利益320.7％増、税引前四半期利益215.7％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益162.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は308,777百万円から380,293百万円、営業利益は21,525百万円から90,564百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益90,564百万円、税引前四半期利益84,518百万円、四半期利益68,247百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『通期の業績予想に代えて、翌四半期累計期間の業績予想をレンジ形式により開示しております。』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の代わりに、第2四半期累計のNon-GAAP売上収益レンジおよびNon-GAAP営業利益率31.3％が開示されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「2025年12月期の年間配当金は28.00円、2026年12月期予想の期末・合計欄は『―』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および株主還元方針に関する数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の区分は『その他の収益』『その他の費用』であり、『特別利益』『特別損失』の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書およびその他の費用の内訳に『減損損失 2,371』と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「自動車向け事業の売上収益は10.6％増、営業利益は33.8％増。産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益は32.0％増、営業利益は99.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「『営業利益（率）215（7.0％）』『906（23.8％）』『16.8pts』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2026年12月期第1四半期60.1％、2025年12月期58.5％、前期末比1.6ポイント。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前第1四半期95,722百万円、当第1四半期84,764百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『これは、自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の需要増加によるものであります。』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『需要の増加によるもの』『稼働率の増加およびプロダクトミックスの改善』と説明されているが、各要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『需要の増加』および『稼働率の増加およびプロダクトミックスの改善』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『実際の業績等は今後の様々な要因の変化により大きく乖離する可能性があります。』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年1月1日～2026年3月31日』の期間と、売上収益380,293百万円、営業利益90,564百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「『潜在的なリスクや不確実性が含まれている』『今後の様々な要因の変化』との一般的な記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期と当第1四半期について、売上収益・営業利益などの前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2026年4月10日付の経営会議において、当社の取締役および執行役員、ならびに当社および子会社の従業員に対して、RSUおよびPSUを付与することを決議しました。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』。説明会は『機関投資家およびアナリスト向け』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高または受注残高に関する記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「開示されているのは売上収益、利益、キャッシュ・フロー、地域別・セグメント別売上収益などの財務数値である。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）