# ルネサスエレクトロニクス（6723） 当社連結子会社による事業譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6723/disclosure/20260204547064
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-05
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6723

## 何が変わったか

ルネサスは、連結子会社が保有するタイミング事業をSiTime Corporationへ、現金15億米ドルとSiTime普通株式413万株を含む総額30億米ドルで譲渡する契約を決めました。関係規制当局の承認などを条件に2026年末までの完了を予定し、併せてMEMS技術に関する協業も検討します。

## 会社が挙げた理由

中長期的な成長を見据えて事業の優先順位を明確にし、戦略的な取り組みに資源を集中するためです。会社は、タイミング事業を最先端の技術力、成長意欲、投資力を持つ企業に譲渡することが最善と判断したと説明しています。また、譲渡により顧客へSiTimeのMEMSタイミング技術を提供できることや、両社の技術を統合したソリューション開発を検討することも理由として挙げています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件譲渡
- 相手方の名称: SiTime Corporation
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 譲渡対象事業は、2019 年に買収した Integrated Device Technology, Inc.に端を発する当社のタイミング事業であり、同事業は、数十年にわたり業界をリードし、無線インフラ、ネットワーク、AI およびデータセンター、産業機器、自動車産業、民生機器といった市場を含む幅広い顧客にタイミングソリューションを提供してきました。タイミング分野において業界トップクラスの充実したポートフォリオとして、製品はクロックジェネレータ、クロックバッファ、ネットワークシンクロナイザ、ジッタアッテネータ（ジッタ減衰器）など多岐にわたり、デジタル電子機器の高性能なクロック生成・分配・同期を実現し、システムの安定した動作を支えてきました。なお、今回の譲渡対象事業は、当社のタイミング製品群および関連技術、資産、人員で構成されています。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 30,414 百万円（2024 年 12 月期、譲渡対象事業の未監査プロフォーマ財務数値（参考値））
- 対象会社の営業利益: 15,841 百万円（2024 年 12 月期、譲渡対象事業の未監査プロフォーマ財務数値（参考値））
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 3,000 百万米ドル（約 4,680 億円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 混合（現金 1,500 百万米ドルおよび SiTime 社の普通株式 413 万株）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 一時利益：約 15 億米ドル（約 2,340 億円）。2026 年 12 月期に計上する可能性があるが、計上時期および金額は確定していない。
- 業績への影響: 連結決算において一時利益を計上する見込み。2026 年 12 月期において約 15 億米ドル（約 2,340 億円）の利益を計上する可能性があるが、今後増減する可能性がある。
- 取締役会決議日: 2026 年２月５日
- 契約締結日: 2026 年２月５日
- 実行日・効力発生日: 2026 年末までに完了する予定（関係規制当局による承認や一般的な取引条件の充足を経て完了の予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 一般的な取引条件の充足および関係規制当局による承認
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「当社のタイミング事業をSiTime Corporation…に譲渡すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「譲渡対象事業を…SiTime 社へ譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今回の譲渡対象事業は、当社のタイミング製品群および関連技術、資産、人員で構成されています。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「SiTime 社の普通株式 413 万株」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「SiTime Corporation（本社：米国カリフォルニア州）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手先の概要には所在地、事業内容、資本金等の記載はあるが、上場との関係の記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡価額 3,000 百万米ドル」および「営業利益…比率(a/b) 7.10％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2026 年 12 月期において約 15 億米ドル（約 2,340 億円）の利益を計上する可能性」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「連結決算において一時利益を計上する見込みです。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当該利益の最終的な計上時期や金額は、今後、監査法人とも協議の上で確定する予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「当社連結子会社による事業譲渡に関するお知らせ」および「2026 年２月５日付の取締役会で決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 3,000 百万米ドル（約 4,680 億円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法または算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金と株式（原文: 「「決済方法 現金 1,500 百万米ドルおよび SiTime 社の普通株式 413 万株」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現金 1,500 百万米ドルおよび SiTime 社の普通株式 413 万株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「決済方法として対価の内容は記載されているが、資金調達方法の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」「SiTime 社は当社の関連当事者には該当しません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2024 年 12 月期 譲渡対象事業」「売上高 30,414 百万円」「営業利益 15,841 百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 15,841 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「無線インフラ、ネットワーク、AI およびデータセンター、産業機器、自動車産業、民生機器」および「クロックジェネレータ、クロックバッファ、ネットワークシンクロナイザ、ジッタアッテネータ」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「事業の優先順位をこれまで以上に明確にした上で、戦略的な取り組みに最大限の資源を投じることを狙い」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SiTime 社の MEMS 共振器を当社のマイコンおよび SoC に統合するパートナーシップを検討」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係規制当局による承認や一般的な取引条件の充足」および「今後、さまざまな要因により増減する可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「当社取締役会決議日 2026 年２月５日」「契約締結日 2026 年２月５日」「2026 年末までに完了する予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡価額 3,000 百万米ドル」「決済方法 現金 1,500 百万米ドルおよび SiTime 社の普通株式 413 万株」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「一般的な取引条件の充足および関係規制当局による承認を経て」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定機関または公正性確保手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手先の概要および日程の記載はあるが、取引後の経営体制に関する記載はない。」）