# ルネサスエレクトロニクス（6723） 2025年12月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6723/disclosure/20260204546960
種別: 決算
開示日: 2026-02-05
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6723

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上収益と営業利益が前年同期を下回り、税引前損益と親会社所有者帰属損益は黒字から赤字に転じた。2026年12月期の通期予想は示さず、次の第1四半期についてNon-GAAPベースのレンジ予想を開示した。

## 会社が挙げた理由

市場の軟化により自動車向け事業の売上収益が減少した一方、インフラ事業の需要増加により産業・インフラ・IoT向け事業は増収となった。営業利益は販売費及び一般管理費の増加などで減少し、税引前損失はWolfspeedの米国連邦倒産法適用申請および再建計画を受けた同社向けその他金融資産の評価損失などにより金融費用が増加したことが影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":1321212,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 営業利益: {"value":201166,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8}
- 経常利益: {"value":-30275,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-51763,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △28.65円
- 売上高営業利益率: 15.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"58.5%","前期末":"56.5%"}
- 総資産: {"value":4177163,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2448451,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":452857,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-124686,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-269673,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":295897,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":28,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":188597,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":18430,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":3,"社名":"Part Analytics, Inc. 他2社"},"除外":{"会社数":17,"社名":"iWatt HK Limited 他16社"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家およびアナリスト"}
- 期末発行済株式数: 1870614885
- 期末自己株式数: 57280173
- 業績の増減要因: 市場の軟化により自動車向け事業の売上収益が減少した一方、インフラ事業の需要増加により産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益が増加した。営業利益は販売費及び一般管理費の増加などにより減少し、税引前損失はWolfspeed向けその他金融資産の評価損失などによる金融費用の増加が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2025年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期の業績予想に代えて、翌四半期累計期間の業績予想をレンジ形式により開示しております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上収益は「△2.0％」、営業利益は「△9.8％」、税引前利益は2024年12月期「263,833」百万円から2025年12月期「△30,275」百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は「219,084」百万円から「△51,763」百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益は1,348,479百万円から1,321,212百万円、営業利益は222,977百万円から201,166百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「201,166」百万円、税引前利益（△損失）「△30,275」百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益「△51,763」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想に代えて、翌四半期累計期間の業績予想をレンジ形式により開示しております。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当事業年度（第24期）の配当につきましては…１株当たり28円の期末配当を予定」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「通期の業績予想について信頼性の高い数値を的確に算出することが困難」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の合計は「28.00」、2025年12月期の合計も「28.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「継続的かつ安定的にその利益の一部を株主の皆様に還元することを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書の損益区分は「その他の収益」「その他の費用」「金融収益」「金融費用」などで構成され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 18,430」百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「自動車向け事業のNon-GAAP営業利益は「△11.6％」、産業・インフラ・IoT向け事業は「△2.3％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上収益営業利益率は2024年12月期「16.5％」、2025年12月期「15.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は「2025年12月期 58.5％」「2024年12月期 56.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年12月期「340,484」百万円、2025年12月期「452,857」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「Wolfspeedの米国連邦倒産法適用申請および再建計画を受けた同社向けその他金融資産の評価損失計上」に言及している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「Non-GAAP売上収益について「△300」「△2.2％」、セグメント別にも「△631」「△9.0％」「350」「5.5％」などが示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「市場の軟化により自動車向け事業の売上収益が減少」「インフラ事業の需要増加により売上収益が増加」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「実際の業績は、今後の様々な要因の変化により、当業績見通しと乖離する可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」の期間とともに、売上収益「1,321,212」百万円、営業利益「201,166」百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「潜在的なリスクや不確実性が含まれている」と一般的に記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第２および第３四半期の数値について、取得原価の配分の見直しの内容を反映させております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「一部の機械装置について…耐用年数に見直し」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」「機関投資家およびアナリスト向けの決算説明会を開催する予定」。」）