# ルネサスエレクトロニクス（6723） 当社に関する一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6723/disclosure/20260204546562
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-04
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/6723

## 何が変わったか

タイミング事業をSiTime社に売却するとの報道について、当社は公表したものではなく、両社が協議中ではあるものの、現時点で売却を決定した事実はないと説明した。

## 会社が挙げた理由

not_disclosed

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社がタイミング事業をSiTime社に売却する旨の一部報道について
- 発生日: 2026年2月3日から4日にかけて（報道があった日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ルネサス エレクトロニクス株式会社およびSiTime社
- 対象拠点・対象製品: タイミング事業
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後開示すべき事実を決定した場合は、速やかに公表する。
- 続報の予定: 今後開示すべき事実を決定した場合は、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本件は当社が公表したものではありません」「現時点で決まった事実はありません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社とSiTime社は本件について協議を行っていることは事実ですが、現時点で決まった事実はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「現時点で決まった事実はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「現時点で決まった事実はありません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社がタイミング事業をSiTime社に売却する旨」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「現時点で決まった事実はありません」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「現時点で決まった事実はありません」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社がタイミング事業をSiTime社に売却する旨の一部報道」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「現時点で決まった事実はありません」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 2 月 3 日から 4 日にかけて」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社と SiTime 社は本件について協議を行っている」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「タイミング事業を SiTime 社に売却する旨」「現時点で決まった事実はありません」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本件について、今後開示すべき事実を決定した場合は、速やかに公表いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「当社と SiTime 社は本件について協議を行っていることは事実ですが、現時点で決まった事実はありません」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026 年 2 月 3 日から 4 日にかけて…一部報道がありました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本件は当社が公表したものではありません」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事実を決定した場合は、速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当社と SiTime 社は本件について協議を行っている」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で決まった事実はありません」「決定した場合は、速やかに公表いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「一部報道がありましたが、本件は当社が公表したものではありません」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会 社 名 ルネサス エレクトロニクス株式会社」「当社と SiTime 社は本件について協議を行っている」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「当社と SiTime 社は本件について協議を行っている」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後開示すべき事実を決定した場合は、速やかに公表いたします」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本件は当社が公表したものではありません」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社と SiTime 社は本件について協議を行っていることは事実ですが、現時点で決まった事実はありません」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表執行役社長兼ＣＥＯ 柴田 英利」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「当社に関する一部報道について」」）