# ルネサスエレクトロニクス（6723） 2023年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6723/disclosure/20240208529283
種別: 決算
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6723

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上収益と営業利益が前年同期を下回った一方、税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は増加しました。期末配当は1株28円を予定し、2024年12月期の通期業績予想と年間配当予想は未定のまま、翌第1四半期の予想レンジを開示しました。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、円安により自動車向け事業が増加した一方、PC・携帯電話・コンシューマ向け市場の軟化で産業・インフラ・IoT向け事業が減少しました。営業利益は、売上総利益の減少と研究開発費の増加により減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":1469415,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 営業利益: {"value":390766,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}
- 経常利益: {"value":422173,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":337086,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}
- １株当たり当期純利益: 189.77円
- 売上高営業利益率: 26.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"63.2%","前期末":"54.5%"}
- 総資産: {"value":3167003,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2005588,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":496627,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-267492,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-181247,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":434681,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"通期の業績予想に代えて、翌四半期の業績予想を開示"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円/株"}
- 配当性向: 14.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":186009,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":4872,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":"Panthronics AG 他1社"},"除外":{"会社数":11,"社名":"Intersil（Wuhan）Company Ltd. 他10社"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家およびアナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 1958454023
- 期末自己株式数: 181369882
- 業績の増減要因: 円安により自動車向け事業の売上収益が増加した一方、PC・携帯電話やコンシューマ向け市場等の軟化に伴い産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益が減少。営業利益は売上総利益の減少および研究開発費の増加により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2023年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2023年12月期は売上収益「△2.1」、営業利益「△7.9」、税引前利益「16.5」、親会社の所有者に帰属する当期利益「31.4」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「IFRSの業績表で、売上収益は「△2.1％」、営業利益は「△7.9％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「390,766百万円」、税引前利益「422,173百万円」、当期利益「337,311百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「通期の業績予想について信頼性の高い数値を的確に算出することが困難であることから、四半期ごとの連結業績予想をレンジ形式にて開示しております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「次期の配当につきましては現時点では未定であり、決定次第速やかに開示いたします。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「各期の配当の金額につきましては、連結および個別の利益剰余金の状況、連結の利益の状況、翌期以降の利益見通しおよびキャッシュ・フローの状況などを考慮し、決定します。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 4,872」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「自動車向け事業の売上収益「7.8％増加」、営業利益「8.9％増加」。産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益「9.6％減少」、営業利益「21.9％減少」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上収益営業利益率は2023年12月期「26.6％」、2022年12月期「28.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率（％）」は2023年12月期「63.2」、2022年12月期「54.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度「4,793億円」、当連結会計年度「4,966億円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「これは、主に円安の影響により自動車向け事業の売上収益が増加した一方で、PC/携帯電話やコンシューマ向け市場等の軟化に伴い、産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益が減少したことによるものであります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主に円安の影響」「市場等の軟化」「製品ミックスの悪化」「研究開発費の増加など」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「円安の影響」「PC/携帯電話やコンシューマ向け市場等の軟化」「研究開発費の増加など」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度のNon-GAAP営業利益は5,016億円となり」と断定する一方、「実際の業績は、今後の様々な要因の変化により、当業績見通しと乖離する可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年12月31日」の期間と、売上収益「1,469,415百万円」、営業利益「390,766百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体業界では事業環境が短期間に大きく変化するという特徴」とし、予想の前提として「1米ドル142円、1ユーロ155円」を記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「比較情報として開示している前連結会計年度の連結財政状態計算書を遡及的に修正しており」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「① IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）