# ルネサスエレクトロニクス（6723） 剰余金の配当（復配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6723/disclosure/20240208529259
種別: 配当
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6723

## 何が変わったか

2022年12月期まで無配だった同社が、2023年12月期の期末配当として1株28円を実施することを決めました。次期の配当予想は現時点では未定です。

## 会社が挙げた理由

構造改革の完遂や成長投資を通じて強靭な財務体質を確立したことを踏まえ、自己株式取得に加えて株主への利益還元を強化するため、配当を再開するとしています。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":"28 円 00 銭","change":"算定不能（前回予想が未定）","change_rate":"算定不能","unit":"円／株"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"28 円 00 銭","revised_forecast":"28 円 00 銭","change":"0 円 00 銭","change_rate":"0％","unit":"円／株"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"0 円 00 銭","期末":"0 円 00 銭","年間":"0 円 00 銭"}
- 配当金の総額: {"今回":"49,758 百万円","前期実績":"－"}
- 基準日: 2023 年 12 月 31 日
- 効力発生日: 2024 年３月 29 日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 配当方針: 企業価値の最大化の観点から、急激な環境の変化に対応し、グローバルな競争に勝ち残るため、新製品・技術の研究開発、設備投資等の戦略的な投資に向けた内部留保を確保し、強靭な財務体質の実現を目指すとともに、その利益の一部を株主の皆様に還元することを基本とする。各期の配当金額は、連結および個別の利益剰余金の状況、連結の利益の状況、翌期以降の利益見通しおよびキャッシュ・フローの状況などを考慮し決定する。
- 株主総会付議の要否: 付議予定
- 対象決算期: 2023 年 12 月期（当事業年度・第 22 期）

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 配当予想なし（原文: 「１株当たり配当金：決定額「28 円 00 銭」、直近の配当予想「未定」」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 復配（原文: 「前期実績「0 円 00 銭」／決定額「28 円 00 銭」」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「前期実績「0 円 00 銭」」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額の比較なし（原文: 「配当金総額：決定額「49,758 百万円」、前期実績「－」」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「前期実績の合計「0 円 00 銭」／配当予想の合計「28 円 00 銭」」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想は未定（原文: 「「次期の配当につきましては、現時点では未定であり、決定次第速やかに開示いたします。」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 安定配当のみ（原文: 「「今後も継続的かつ安定的な配当に向けて取り組んでまいります。」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: なし（原文: 「配当方針では利益剰余金、利益、利益見通し、キャッシュ・フローなどを考慮すると記載されているが、数値基準は示されていない。」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「「その利益の一部を株主の皆様に還元することを基本としています。」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「次期の配当につきましては、現時点では未定」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「「1株あたり28円の期末配当を予定しております。」」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「「1株あたり28円の期末配当を予定しております。」」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 期末に偏る（原文: 「当期実績：第2四半期末「0 円 00 銭」、期末「28 円 00 銭」、合計「28 円 00 銭」」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「各種構造改革の完遂、さらに成長投資等を通じて、当社グループは、強靭な財務体質を確立」／「さらなる株主の皆様への利益還元として、配当を再開することといたしました。」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「経営環境の悪化等により業績が低迷した結果、第3期（2005年3月期）の期末配当実施以来、無配を継続してきました。」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「「2022年6月および2023年4月の2回にわたり、合計2,500億円規模の自己株式の取得を実施」」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文の決議事項は「剰余金の配当（復配）」であり、業績予想の修正に関する記述はない。」）
- 配当性向はどう示されているか。: 配当性向の記載なし（原文: 「本文および配当方針に配当性向の記載はない。」）
- 決定の手続はどれか。: 総会付議予定（原文: 「「本件は2024年3月に開催予定の当社定時株主総会に付議する予定です。」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「次期の配当につきましては、現時点では未定」／「今後も継続的かつ安定的な配当に向けて取り組んでまいります。」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「基準日 2023 年 12 月 31 日」／「1株当たり配当金 28 円 00 銭」／「効力発生日 2024 年3月29日」」）