# ルネサスエレクトロニクス（6723） 2023年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6723/disclosure/20230427554416
種別: 決算
開示日: 2023-04-27
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6723

## 何が変わったか

2023年1〜3月期は、売上収益が前年同期比3.8％増、営業利益が23.5％増となり、税引前利益と親会社帰属利益も大幅に増加した。一方、通期予想は開示せず、次の中間期については売上収益を前年同期比でおおむね横ばい〜減収、営業利益率を低下見込みとした。

## 会社が挙げた理由

業績の増減要因を説明する文章はない。損益計算書では、その他の収益に受取保険金29,611百万円、条件付対価に係る公正価値変動額1,232百万円を計上している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":359374,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":123265,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5}
- 経常利益: {"value":127762,"unit":"百万円","yoy_pct":62.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":105211,"unit":"百万円","yoy_pct":75.7}
- １株当たり当期純利益: 58.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.3,"前期末":54.5}
- 総資産: {"value":2840835,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1661136,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":71403,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17638,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-31176,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":361432,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"―","change":"―","change_rate":"―","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":45020,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":693,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"2社（社名not_disclosed）"}
- 重要な後発事象: 2023年4月11日付で、取締役・執行役員および当社・子会社従業員に対し、RSU12,339,200ユニット、PSU1,833,600ユニット、合計14,172,800ユニットを付与することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家およびアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1,958,454,023株
- 期末自己株式数: 158,896,378株
- 業績の増減要因: 増減要因の文章による説明はnot_disclosed。損益項目として受取保険金29,611百万円、条件付対価に係る公正価値変動額1,232百万円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社グループは、通期の業績予想に代えて、翌四半期累計期間の業績予想をレンジ形式により開示しております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想に代えて、第2四半期累計のNon-GAAP売上収益と営業利益率のみが開示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比3.8％増、営業利益は23.5％増、税引前四半期利益は62.3％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は75.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益359,374百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益123,265百万円（同23.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益123,265百万円、税引前四半期利益127,762百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益105,211百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「通期の業績予想に代えて、翌四半期累計期間の業績予想をレンジ形式により開示しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「その他の収益に「受取保険金」29,611百万円を計上し、「火災により被害を受けた際の逸失利益に対する受取額が含まれております」と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「その他の費用の内訳に「減損損失」693百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント営業利益は、自動車60,675百万円（前年57,516百万円）、産業・インフラ・IoT63,244百万円（前年75,744百万円）、その他1,037百万円（前年810百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上収益359,374百万円・営業利益123,265百万円、前年同期の売上収益346,288百万円・営業利益99,823百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第1四半期末58.3％、前連結会計年度末54.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期71,403百万円、前年同期89,583百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「その他の収益に受取保険金29,611百万円を計上し、那珂工場の火災に伴う保険金と説明。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受取保険金29,611百万円、条件付対価に係る公正価値変動額1,232百万円が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「潜在的なリスクや不確実性が含まれているため、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は今後の様々な要因の変化により大きく乖離する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年3月31日」の期間と、売上収益359,374百万円、営業利益123,265百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「潜在的なリスクや不確実性が含まれている」との一般的な記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第1四半期連結累計期間については、取得原価の配分額の見直しを反映し、遡及修正した要約四半期連結財務諸表となっております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年4月11日付の取締役会において、当社の取締役および執行役員、ならびに当社および子会社の従業員に対して、RSUおよびPSUを付与することを決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。また、機関投資家およびアナリスト向けと記載。」）