# 改正FIT法による再生可能エネルギー市場拡大の鈍化｜ウインテスト（6721）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q4 初出 「新規事業である新エネルギー事業においては、改正された再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（改正FIT法）の施行に伴い、再生可能エネルギー市場拡大のペースに鈍化があったものの、大型発電設備を適切に保守点検及び維持管理するために必要な体制の整備と、この実施が義務化されたため、太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンス（O&M）の引き合いが増加しました。」 — 改正FIT法の施行により再生可能エネルギー市場拡大のペースが鈍化したと記載している。一方、保守点検・維持管理体制の整備と実施義務化により、太陽光発電所O&Mの引き合いが増加したとしている。 (https://komori.app/company/6721/filing/2017-q2)
- FY2018-Q1 再掲 「新規事業である新エネルギー事業においては、改正された再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（改正FIT法）の施行に伴い、再生可能エネルギー市場拡大のペースに鈍化があったものの、大型発電設備を適切に保守点検及び維持管理するために必要な体制の整備と、この実施が義務化されたため、太陽光発電所のオペレート＆メンテナンス（O&M）の引き合いが増加いたしました。」 — 改正FIT法による再生可能エネルギー市場拡大ペースの鈍化と、保守管理義務化によるO&M引き合い増加を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6721/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「新エネルギー事業では、強みのある太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理領域の案件獲得を推進するとともに、太陽光発電の効率改善機能を併せ持つモニタリングシステムの開発を進め」 — 改正FIT法による市場拡大鈍化が続く一方、太陽光発電の保守管理案件とモニタリングシステム開発を進める方針を再掲している。 (https://komori.app/company/6721/filing/2017-fy)
- FY2018-Q4 再掲 「また新エネルギー事業においては、新規着工の太陽光発電所数のペースは鈍化しているものの、大型/中小型発電設備を適切に保守点検及び維持管理するために必要な体制の整備と、売電に必須となる適切な保守契約の存在が義務化されたため、太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンス（O&M）の引き合いは増加しました。」 — 太陽光発電所の新規着工ペースの鈍化と、保守管理体制・保守契約の義務化を再掲している。一方、O&Mの引き合いは増加したと記載している。 (https://komori.app/company/6721/filing/2018-q2)
- FY2019-Q1 再掲 「新規着工の太陽光発電所数のペースは鈍化しているものの、発電設備を適切に保守点検及び維持管理するために必要な体制の整備と、売電に必須となる適切な保守契約の締結が義務化されたため、太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンス（O&M）の引き合いが増加しました。」 — 太陽光発電所の新規着工ペースの鈍化と、保守体制・保守契約の義務化によるO&M引き合い増加を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6721/filing/2018-q3)
- FY2019-Q2 再掲 「この事業分野では、平成29年４月からの改正FIT法施行に伴って太陽光発電パネル等の保守管理が義務化の方向を端緒として、昨今、事故防止面でも高精度、高効率なメンテナンスニーズが、更に増しており」 — 改正FIT法に伴う太陽光発電設備の保守管理義務化と、それを背景とする高精度・高効率なメンテナンス需要を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6721/filing/2019-q1)
- FY2019-Q4 悪化 「FIT価格の大幅下落に伴って新規発電所の施工に陰りが見えるものの、太陽光発電パネルの保守管理が義務化され、事故防止面でも高精度・高効率なメンテナンスニーズが増加しております。」 — 従来のFIT法による市場拡大鈍化に加え、FIT価格の大幅下落と新規発電所施工の陰りを明示している。一方、保守管理義務化によるメンテナンス需要の増加も併記している。 (https://komori.app/company/6721/filing/2019-q2)
- FY2020 悪化 「その後2019年からやがて10年を超える物件を中心にFITが終了を迎え2020年末までに、多くの太陽光パネル発電所に転機が訪れています（いわゆる2020年問題）。メンテナンスの義務はそのままに固定買取制度が終了します。」 — FIT価格下落・新規発電所施工の鈍化に加え、2020年末に多数の発電所で固定買取制度が終了する2020年問題を明示し、事業環境の変化を具体化している。一方、メンテナンス需要の増加を機会として記載している。 (https://komori.app/company/6721/filing/2019-fy)
- FY2020 悪化 「新エネルギー関連事業では、2025年から35年に向け大きな市場となる太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理領域に注力してまいりますが、出張を伴う屋外作業が主となることから前期また当期ともに新型コロナウイルス禍の影響で現場作業などに大きな影響が発生し、業績は今期伸び悩みました。」 — FIT終了後も保守管理需要を機会とする一方、屋外作業を伴うO&M業務では新型コロナウイルス禍による現場作業への大きな影響と業績の伸び悩みが実際に生じた。 (https://komori.app/company/6721/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置並びに緊急事態宣言下のなか、出張を伴う屋外作業が主となることから、作業の延期・中止等の要請により業績は伸び悩み、売上高は13,575千円となりました。」 — 太陽光発電所の保守点検・整備・保証管理事業について、新型コロナウイルス感染症対策による作業延期・中止要請が実際に発生し、売上高が前年同四半期比75.9％減の13,575千円、営業損失8,005千円となった。 (https://komori.app/company/6721/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「コロナ禍における作業の延期・中止等の要請により業績は伸び悩み、この結果、ストックビジネスは微増となったものの、スポットビジネスが落ち込み、当第２四半期連結累計期間における売上高は35,833千円、営業損失8,063千円となりました。」 — 太陽光発電所O&M事業で、出張を伴う屋外作業への延期・中止要請が継続し、スポットビジネスの落ち込みと売上高35,833千円、営業損失8,063千円として影響が実際に発生している。 (https://komori.app/company/6721/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 再定義 「当社が半導体検査装置事業に集中する方向に舵を切った結果、オランジュの統合当初に構想していた、当社技術を生かしたシナジー効果は限定的となりました。」 — FIT価格下落や新型コロナウイルス感染症によるO&M事業環境の悪化を記載する一方、オランジュの全株式を同業他社へ譲渡し、当社グループとしては半導体検査装置事業へ集中する方向へテーマの位置づけが変わっている。 (https://komori.app/company/6721/filing/2021-q3)
- FY2021 削除 「当社は、2021年10月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるオランジュ株式会社の全株式を株式会社エネプライムへ譲渡することを決議し、同日付にてエネプライムと株式譲渡契約を締結し、譲渡が完了いたしました。」 — 改正FIT法、FIT価格下落、太陽光O&M市場の環境変化に関する従来のテーマについて、オランジュ全株式の譲渡完了により当社グループの事業リスクとしての位置づけが終了している。 (https://komori.app/company/6721/filing/2021-fy)