# ウインテスト（6721） 棚卸資産評価損、営業外費用に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6721/disclosure/20261102562814
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6721

## 何が変わったか

2026年7月から9月の第3四半期に、棚卸資産の価値を49,768千円引き下げ、売上原価として計上しました。また、為替変動により6,965千円の為替差損を営業外費用として計上しました。

## 会社が挙げた理由

棚卸資産について、会社が定めた会計上の見積り方針に従って簿価を引き下げたためです。為替差損は、外国為替相場の変動により、主として外貨建資産等を四半期末日の為替レートで評価替えしたためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 棚卸資産評価損、営業外費用の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2026年7月1日～2026年9月30日の当第3四半期連結会計期間
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ウインテスト株式会社（当社）および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する棚卸資産。第4四半期以降に出荷される製品にすべて組み込む予定
- 原因: 棚卸資産は、当社が定めた会計上の見積りの方針に従って簿価を引き下げたため。為替差損は、外国為替相場の変動により、主として当社で保有する外貨建資産等を四半期末日為替レートで評価替えしたため。
- 業績への影響額: 棚卸資産評価損49,768千円（売上原価）、為替差損6,965千円（営業外費用）。当第3四半期連結累計期間では、棚卸資産評価損174,637千円、為替差益6,193千円。
- 計上する会計期間: 当第3四半期連結会計期間（2026年7月1日～2026年9月30日）。累計額は2026年1月1日～2026年9月30日。
- 業績予想への影響: 本通知では記載なし。本日公表の「2026年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照するよう記載。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該棚卸資産を第4四半期以降に出荷される製品へすべて組み込む予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「合計で49,768千円の棚卸資産評価損（売上原価）を計上」「為替差損 6,965千円を営業外費用に計上」「当第３四半期連結累計期間における為替差益は、6,193千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響については、本日公表の『2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計で49,768千円の棚卸資産評価損」「為替差損 6,965千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、当第３四半期連結会計期間において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当該棚卸資産に関しましては、第４四半期以降出荷される製品にすべて組み込む予定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「棚卸資産評価損、営業外費用の計上に関するお知らせ」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「合計で49,768千円の棚卸資産評価損（売上原価）を計上いたしました」「為替差損 6,965千円を営業外費用に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間（2026年７月１日～2026年９月30日）」「当第３四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年７月１日～2026年９月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名：ウインテスト株式会社」「当社が保有する棚卸資産」「当社で保有する外貨建資産等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「49,768千円」「6,965千円」「2026年７月１日～2026年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「合計で49,768千円の棚卸資産評価損」「為替差損 6,965千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「計上いたしましたため」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「棚卸資産評価損、営業外費用の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、当第３四半期連結会計期間…における棚卸資産評価損、営業外費用に関しまして、下記の通りお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「以上」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は棚卸資産評価損と為替差損の計上内容を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「第４四半期以降出荷される製品にすべて組み込む予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する棚卸資産」「主として当社で保有する外貨建資産等」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題「棚卸資産評価損、営業外費用の計上に関するお知らせ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は棚卸資産評価損と為替差損の計上内容を記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「棚卸資産評価損、営業外費用の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社が定めた会計上の見積りの方針に従い」「外国為替相場の変動により」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は棚卸資産評価損と為替差損の計上内容を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は棚卸資産評価損と為替差損の計上内容を記載している。」）
