# ウインテスト（6721） 2026年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6721/disclosure/20261102562804
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6721

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期は、売上高が前年同期比11.6％減の238,970千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失612,997千円を計上しました。損失は前年同期より縮小したものの、継続的な営業損失により、継続企業の前提に重要な不確実性がある状態が続いています。

## 会社が挙げた理由

中国・台湾を中心に顧客の新規設備投資が慎重で、主力の民生・産業向け半導体分野の需要回復が限定的だったため、主力検査装置の受注・売上が当初想定を下回りました。また、新規事業は本格的な収益貢献まで時間を要し、既存事業の低迷を補うには至っていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2026年９月30日（第３四半期連結会計期間末。決算短信の開示日は2026年11月16日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ウインテスト株式会社及び連結子会社の偉恩測試技術（武漢）有限公司
- 対象拠点・対象製品: 中国・台湾市場、大阪事業所、偉恩測試技術（武漢）有限公司。主力のディスプレイ・ドライバーIC（DDIC）・汎用ロジックIC向け検査装置、WTS-577SX、WTS-577SR、WTS-9000、WTS-588、半導体前工程検査装置、SiCap向けウエハ検査装置WTS-513SC等
- 原因: 中国・台湾を中心とする顧客の新規設備投資判断が慎重で、民生・産業向け半導体の需要回復が限定的だったため。新規事業も本格的な収益貢献まで一定期間を要しているため。
- 業績への影響額: 売上高238,970千円、営業損失591,122千円、経常損失585,955千円、親会社株主に帰属する四半期純損失612,997千円。特別損失として減損損失25,361千円を計上
- 計上する会計期間: 2026年12月期第３四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年９月30日）
- 業績予想への影響: 直近公表予想からの修正なし。現時点では業績予想を合理的に見直すための判断材料が十分ではないことから据え置き、見通しが明らかになり次第、速やかに開示する。通期予想は売上高1,662百万円、営業利益56百万円、経常利益52百万円、親会社株主に帰属する当期純利益52百万円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 既存の半導体検査装置事業の受注回復・収益力改善、新規事業の早期収益化、製造・販売体制の強化及び資金調達を進める。半導体前工程検査装置事業は2027年３月以降の本格的な事業展開を予定している。
- 続報の予定: 見通しが明らかになり次第、速やかに開示する。また、今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」、「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「継続的な営業損失が発生している状況」、「営業損失591,122千円」、「親会社株主に帰属する四半期純損失を612,997千円計上しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想は据え置いており、見通しが明らかになり次第、速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は238,970千円」、「親会社株主に帰属する四半期純損失612,997千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの売上高は238,970千円」、「当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「既存の半導体検査装置事業における受注回復に向けた取り組みを継続するとともに」、「営業活動の強化」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失591,122千円」、「経常損失585,955千円」、「親会社株主に帰属する四半期純損失612,997千円となりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「表題の日付「2026年11月16日」、「当第３四半期連結会計期間（2026年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ウインテスト株式会社」、「偉恩測試技術（武漢）有限公司」、「WTS-577SX」、「WTS-9000」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年９月30日」、「売上高は238,970千円」、「営業損失591,122千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．2026年12月期の連結業績予想」、「売上高1,662百万円、営業利益56百万円、経常利益52百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「以下の対応策を継続して実施しております。」、「現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度において」、「継続的な営業損失が発生している状況」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「継続的な営業損失が発生している状況」、「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「見通しが明らかになり次第、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では業績予想を合理的に見直すための判断材料が十分ではない」、「重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「顧客の設備投資判断が慎重に推移」、「需要回復の動きが依然として限定的な状況」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループの売上高は238,970千円」、「当社グループでは」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本書類は「継続企業の前提に関する注記」及び事業施策・財務施策を記載しており、訴訟・行政処分等の記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「当局」、「報告期限」又は「改善命令」に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2026年11月４日公表『親会社の異動等に関するお知らせ（開示遅延）』」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「顧客の新規設備投資の判断が慎重」、「事業施策」、「財務施策」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本書類に役員報酬の減額、辞任又は処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本書類に「お詫び」「深くお詫び」等の謝罪表現はありません。」）
