# ウインテスト（6721） 棚卸資産評価損、営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6721/disclosure/20260730503523
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6721

## 何が変わったか

2026年4～6月期に、棚卸資産評価損53,499千円、為替差益13,014千円、減損損失25,361千円を計上した。棚卸資産評価損は売上原価、為替差益は営業外収益、減損損失は特別損失に計上されている。

## 会社が挙げた理由

棚卸資産は会計上の見積り方針に従って簿価を引き下げた。為替差益は外国為替相場の変動により、外貨建資産等を中間期末日の為替レートで評価替えしたことで発生した。減損損失は、直近の損益状況から減損の兆候が認められると判断し、減損会計基準を適用したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 棚卸資産評価損、営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2026年4月1日～2026年6月30日（当第2四半期連結会計期間。個別の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ウインテスト株式会社（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する棚卸資産、当社で保有する外貨建資産等、当社が保有する固定資産
- 原因: 棚卸資産は当社が定めた会計上の見積りの方針に従い簿価を引き下げた。為替差益は外国為替相場の変動により外貨建資産等を中間期末日為替レートで評価替えしたことによる。減損損失は直近の損益状況に鑑み減損の兆候が認められると判断し、固定資産の減損に係る会計基準を適用したことによる。
- 業績への影響額: 当第2四半期連結会計期間に棚卸資産評価損53,499千円（売上原価）、為替差益13,014千円（営業外収益）を計上。当中間連結会計期間に減損損失25,361千円（特別損失）を計上。累計では棚卸資産評価損124,868千円、為替差益13,158千円。
- 計上する会計期間: 棚卸資産評価損・為替差益：当第2四半期連結会計期間（2026年4月1日～2026年6月30日）。減損損失：当中間連結会計期間（2026年1月1日～2026年6月30日）。
- 業績予想への影響: 上記の業績への影響については、本日公表の「2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照。業績予想の修正・据え置きはnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該棚卸資産は、第3四半期以降出荷される製品にすべて組み込む予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「合計で25,361千円の減損損失を計上しました」。「特別損失（減損損失）の計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「棚卸資産評価損（売上原価）」「為替差益 13,014千円を営業外収益に計上」「25,361千円の減損損失」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の棚卸資産評価損、営業外収益及び特別損失の業績への影響については、本日公表の『2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各損益項目の金額はあるが、比較対象となる利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、当第２四半期連結会計期間において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は棚卸資産評価損、為替差益、減損損失の計上を記載しているが、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「合計で53,499千円の棚卸資産評価損（売上原価）を計上いたしました」「為替差益 13,014千円を営業外収益に計上いたしました」「合計で25,361千円の減損損失を計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）」。「当中間連結会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」と期間は記載されているが、個別の発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有する棚卸資産」「当社が保有する固定資産」「当社で保有する外貨建資産等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「53,499千円」「13,014千円」「25,361千円」および「2026年４月１日～2026年６月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績への影響については、本日公表の『2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「計上しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「棚卸資産評価損、営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、本件の続報または進捗報告との記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期または次回開示予定日の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する棚卸資産」「当社が保有する固定資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計上の損益計上について記載しており、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は会計上の見積り、外国為替相場の変動、減損の兆候および会計基準の適用を理由として記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、役員の処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）