# ウインテスト（6721） 2026年12月期　第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6721/disclosure/20260727500186
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6721

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は売上高が前年同期比18.0％増の175,055千円となった一方、営業損失は393,098千円に拡大し、継続的な営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスから、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

## 会社が挙げた理由

民生・産業向け半導体市場で新規設備投資に対する顧客の慎重姿勢が続き、本格的な市場回復に至らず、主力事業の受注が当初期待した水準に達しなかったため。会社は、継続的な営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスが継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況だとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年12月期第２四半期（中間期）における継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2026年６月30日（当中間連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ウインテスト株式会社グループ（連結）
- 対象拠点・対象製品: 半導体検査装置事業（単一セグメント）、DDIC検査装置、汎用ロジックIC検査装置、WTS-577SX、WTS-577SR、WTS-9000等
- 原因: 民生・産業向け半導体分野で新規設備投資に対する慎重な姿勢が残り、本格的な回復に至らなかったこと
- 業績への影響額: 売上高175,055千円、営業損失393,098千円、経常損失380,519千円、親会社株主に帰属する中間純損失406,919千円。減損損失25,361千円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年12月期第２四半期（中間期）（2026年１月１日～2026年６月30日）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。通期予想は売上高1,662百万円、営業利益56百万円、経常利益52百万円、親会社株主に帰属する当期純利益52百万円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 中国・台湾市場を中心とした営業活動の強化、既存検査装置の機能向上、新規事業の事業化、グループ企業との開発・製造・営業連携を進める。ハイパワーチャンネルオプションは2027年末に向けてリリースを予定し、次世代DDIC向け高速多チャンネルデータキャプチャーボードは第３四半期に完成・リリース、USDRは2026年末に開発を終了して顧客への提供を開始する計画。第13回新株予約権の行使や必要に応じた借入等により資金確保も検討する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は175,055千円（前年同期比18.0％増）、営業損失393,098千円（前年同期は営業損失376,817千円）」、「親会社株主に帰属する中間純損失406,919千円（前年同期は…408,251千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は175,055千円」、「親会社株主に帰属する中間純損失406,919千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失393,098千円、経常損失380,519千円、親会社株主に帰属する中間純損失406,919千円を計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績（2026年１月１日～2026年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年８月14日」、「当中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ウインテスト株式会社」、「半導体検査装置事業」、「WTS-577SX」、「WTS-577SR」、「WTS-9000」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日から2026年６月30日まで」、「売上高は175,055千円」、「営業損失393,098千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「２．中間連結財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループはこうした状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を継続して実施しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度において…営業損失1,218,662千円」、「継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが発生している状況」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが発生している状況」、「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文には業績予想や製品開発の予定は記載されているが、継続企業の前提に関する次回続報の時期は示されていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「民生・産業向け半導体分野では…新規設備投資については依然として慎重な姿勢を維持」、「市場全体として様子見の状況が継続」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 ウインテスト株式会社」、「当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「添付資料の目次は「１．経営成績等の概況」「２．中間連結財務諸表及び主な注記」で構成され、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「④ 修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受ける」」）