# ウインテスト（6721） 2026年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6721/disclosure/20260427512112
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6721

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比75.5％増の127,176千円となった一方、営業損失は179,007千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は182,029千円となり、赤字が拡大しました。継続的な営業損失により、継続企業の前提に重要な不確実性があると明記されていますが、通期業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

AI関連以外の半導体市場の回復遅れ、主要顧客の設備投資抑制、地政学的リスクやサプライチェーンの不透明感が理由として挙げられています。また、前連結会計年度には工場稼働率の調整長期化や棚卸資産評価損の計上があったと説明されています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年12月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2026年３月31日（第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ウインテスト株式会社および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 中国・台湾市場、LCDドライバーIC検査装置、汎用ロジックIC検査装置、DDIC検査装置等
- 原因: AI関連以外の民生・産業・自動車向け半導体市場の回復遅れ、主要顧客の設備投資抑制、地政学的リスクやサプライチェーンの不透明感。
- 業績への影響額: 売上高127,176千円、営業損失179,007千円、経常損失181,389千円、親会社株主に帰属する四半期純損失182,029千円
- 計上する会計期間: 2026年12月期第１四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 中国国内での受注販売活動の促進、技術開発の強化、前工程検査市場への参入、新規事業分野の拡大、資金調達の継続に取り組む。前工程検査装置は2026年度末までに出荷開始する計画。
- 続報の予定: 新規事業分野の提携・協業については、決定次第順次知らせるとしている。業績や継続企業の前提に関する続報の具体的な時期はnot_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は127,176千円（前年同四半期比75.5％増）、営業損失は179,007千円（前年同四半期174,496千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は182,029千円（前年同四半期176,217千円）」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高127,176千円、親会社株主に帰属する四半期純損失182,029千円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本書類には出荷・生産・販売等の停止に関する記載がない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は127,176千円」「営業損失179,007千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失182,029千円となりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第１四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「至 2026年３月31日」「2026年５月15日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ウインテスト株式会社」「当社100%連結子会社偉恩測試技術(武漢)有限公司」「LCDドライバーIC検査装置」「汎用ロジックIC検査装置」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は127,176千円（前年同四半期比75.5％増）」「2026年１月１日～2026年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2026年12月期第１四半期の連結業績」および「四半期連結損益計算書」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「以下の対応策を継続して実施しております」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度において」「上記のとおり、継続的な営業損失が発生している状況にあり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「継続企業の前提に関する続報の具体的な日付・決算発表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「事業施策」「財務施策」の記載はあるが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2026年７月以降にずれ込む可能性がある」「調達についても確約されるものではない」「重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「AI関連以外の半導体市場の回復遅れ及び主要顧客の設備投資抑制の影響」「地政学的リスクの高まり」「サプライチェーンの不透明感」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループの売上高は127,176千円」「当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本書類には訴訟、仲裁、行政処分、当局調査等に関する記載がない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本書類には当局から期限付きの報告・改善義務を課された旨の記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「会計方針の注記に「修正再表示：無」とあるが、開示手続きの問題についての記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業施策」「財務施策」として、中国国内での受注販売活動の促進、技術開発の強化、資金調達の施策を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本書類には役員報酬の減額、辞任または処分に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本書類には株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載がない。」）