# ウインテスト（6721） 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6721/disclosure/20260414504340
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-15
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6721

## 何が変わったか

取締役・従業員・外部協力者を対象に、有償の新株予約権37,800個を発行することを決議した。すべて行使されると普通株式3,780,000株が増加し、発行済株式総数の約7.05％に相当する。

## 会社が挙げた理由

業績拡大・企業価値の増大に向けて、対象者の意欲・士気を高め、結束力を強化するため。株価300円・350円の達成を行使条件とし、持続的な企業価値向上へのインセンティブとする。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式3,780,000株（新株予約権37,800個、1個につき100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個あたり13円
- 発行価額の総額: 491,400円
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込金額総額491,400円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年5月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本新株予約権の行使により交付する普通株式について、継続保有に関する書面での取り決めはない。新株予約権の譲渡には取締役会の承認が必要。外部協力者は、取得した新株予約権の行使により取得した株式を市場で売却し、売却資金で権利行使を繰り返す方針。
- 希薄化率: 約7.05％（議決権比率7.05％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"3,780,000株増加（新株予約権がすべて行使された場合）","change_rate":"約7.05％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個あたり13円。独立した第三者評価機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社が、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価格と同額に決定。行使価額は2026年4月14日終値104円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 1株あたり104円（2026年4月14日終値）。株式分割・株式併合や時価を下回る新株発行等による修正条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2026年5月15日","終了日":"2029年5月14日"}
- 新株予約権の個数: 発行総数37,800個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 株価終値が一度でも300円以上となった場合は総数のうち50％を上限として行使可能、350円以上となった場合は全部行使可能。取締役・従業員は原則として行使時にも在籍が必要。
- 無償取得の事由: 会社が消滅会社となる合併等について承認決議がなされた場合、または行使条件により行使できなくなった場合、会社は取締役会が別途定める日に全部または該当分を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_applicable（報酬としてではなく、個別の投資判断に基づく有償発行）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点での業績への具体的な影響額はnot_disclosed。業績拡大及び企業価値の増大を目指すインセンティブとして発行。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年４月15日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式3,780,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権…を発行することを決議いたしましたので、お知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「発行済株式総数の約7.05％（議決権比率：7.05％）」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合…約7.05％」および「株主利益と整合するものと認識」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の株価の上昇へのインセンティブを付与することを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、13円」「新株予約権の数37,800個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受け」および「株価の上昇へのインセンティブ」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社取締役及び従業員62名29,800個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「新規事業の一部開発に携わっている」「新規事業に関わる販売先チャンネルに精通」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役及び従業員62名」「苗 鉄軍」「玉岡 益健」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「権利行使に支障がない旨…確認」「特定団体等と何らかの関係を有していないことを確認」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役及び従業員並びに当社外部協力者」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「行使価額は、2026年４月14日の終値である金104円とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年４月14日の終値である金104円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「取得した当社普通株式を市場で売却し、売却資金をもって、権利行使を繰り返す方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「取引終値が一度でも300円以上」「350円以上となった場合」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは要しません」」）