# ウインテスト（6721） 棚卸資産評価損、営業外費用に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6721/disclosure/20260204547146
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-16
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6721

## 何が変わったか

2025年12月期に、保有する棚卸資産の簿価を引き下げ、棚卸資産評価損599,920千円を売上原価に計上した。また、借入に伴う支払利息4,205千円を営業外費用に計上した。

## 会社が挙げた理由

当社が定めた会計上の見積りの方針に従って棚卸資産の簿価を引き下げたため。また、国外の法人、国内の銀行及び法人からの借入に伴う支払利息が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 棚卸資産評価損（売上原価）および営業外費用（支払利息）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ウインテスト株式会社および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する棚卸資産。2026年度以降出荷される製品に組み込む予定（製品名はnot_disclosed）
- 原因: 当社が定めた会計上の見積りの方針に従った棚卸資産の簿価引き下げ。支払利息は国外の法人、国内の銀行及び法人からの借入に伴うもの。
- 業績への影響額: 棚卸資産評価損599,920千円（売上原価。うち当第4四半期連結会計期間420,920千円、第3四半期連結累計期間179,000千円）、支払利息4,205千円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2025年12月期連結累計期間（2025年1月1日～2025年12月31日）。棚卸資産評価損420,920千円は当第4四半期連結会計期間（2025年10月1日～2025年12月31日）に計上。
- 業績予想への影響: 上記の業績への影響については、本日公表の「2025年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照。修正の有無・修正後数値は本書類に記載なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該棚卸資産は2026年度以降出荷される製品にすべて組み込む予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記の棚卸資産評価損、営業外費用の業績への影響については、本日公表の『2025年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の棚卸資産評価損、営業外費用の業績への影響については、本日公表の『2025年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計で420,920千円」「2025年12月期連結累計期間における棚卸資産評価損（売上原価）は、599,920千円」「4,205千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、当第４半期連結会計期間において」「当社グループは、2025年12月期連結累計期間において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当該棚卸資産に関しましては、2026年度以降出荷される製品にすべて組み込む予定であります。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は棚卸資産評価損と支払利息の計上、および業績への影響の参照について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「合計で420,920千円の棚卸資産評価損（売上原価）を計上いたしました」「棚卸資産評価損（売上原価）は、599,920千円となりました」「支払利息として4,205千円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期連結累計期間（2025年１月１日～2025年12月31日）」「当第４半期連結会計期間（2025年10月１日～2025年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当第４半期連結会計期間（2025年10月１日～2025年12月31日）において」「2025年12月期連結累計期間において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名：ウインテスト株式会社」「当社が保有する棚卸資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「420,920千円」「599,920千円」「4,205千円」「2025年12月期連結累計期間（2025年１月１日～2025年12月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「上記の棚卸資産評価損、営業外費用の業績への影響については、本日公表の『2025年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「合計で420,920千円の棚卸資産評価損（売上原価）を計上いたしました」「支払利息として4,205千円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「第３半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年９月30日）において、棚卸資産評価損（売上原価）179,000千円を計上しておりましたため」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「棚卸資産評価損、営業外費用に関するお知らせ」であり、本文に「続報」または「進捗報告」の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「業績への影響については、本日公表の『2025年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は会計上の見積りの方針に基づく評価損計上と借入に伴う支払利息計上について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「2026年度以降出荷される製品にすべて組み込む予定であります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する棚卸資産に関して簿価引き下げを行い」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は「棚卸資産評価損（売上原価）の計上」および「営業外費用（支払利息）の計上」に関するもののみである。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告命令または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正または取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社が定めた会計上の見積りの方針に従い」「借入に伴う支払利息として4,205千円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）