# ウインテスト（6721） 2025年12月期 決算短信 [日本基準] (連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6721/disclosure/20260204547090
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-16
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6721

## 何が変わったか

2025年12月期は売上高が増えた一方、棚卸資産評価損などにより損失と営業キャッシュ・フローの赤字が拡大し、継続企業の前提に重要な不確実性が残りました。2026年12月期は新規事業などを含め、黒字化を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

生成AI関連への投資偏重により、民生・産業向け半導体の設備投資が低迷し、顧客工場の設備投資凍結が続いたことが主因です。また、一部製品の市場動向と将来的な回収可能性を精査した結果、棚卸資産を厳格に評価しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2025年12月31日（当連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（ウインテスト株式会社及び連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 半導体検査装置事業、DDIC製造工場向け製品及び保有棚卸資産
- 原因: 生成AI関連への投資偏重、民生・産業向け半導体製造設備投資の低迷、顧客工場の設備投資凍結及び一部製品の将来的な回収可能性の低下
- 業績への影響額: 棚卸資産評価損599,920千円（売上原価）、減損損失30,657千円（特別損失）、営業損失1,218,662千円、経常損失1,217,996千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,242,428千円
- 計上する会計期間: 2025年12月期（2025年1月1日から2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 2026年12月期の通期予想として、売上高1,662,550千円、営業利益56,536千円、経常利益52,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益52,000千円を記載
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 労働基準監督署（WTS-CT130の設置届出先として記載）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 受注販売活動の促進、技術開発の強化、隣接領域の展開と製品化、財務基盤の強化を進める。2026年4月末までに自重補償機構製品の安全面の見直しを完了し、2026年5月のジャパントラックショー2026で展示する。前工程検査装置については2026年第3四半期末までにノックダウン製造体制を整える。
- 続報の予定: 進捗については逐次知らせ、明確になり次第、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前連結会計年度より増加し429,053千円」「営業損失は、主に棚卸資産の精査による評価の影響で1,218,662千円」「2026年12月期…営業利益は56,536千円を予想」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「連結で599,920千円の棚卸資産評価損（売上原価）を計上」「売上高は…429,053千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「連結で599,920千円の棚卸資産評価損（売上原価）を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度（2025年1月～12月）」「当連結会計年度に…599,920千円の棚卸資産評価損…を計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ウインテスト株式会社」「ウインテスト武漢（100%子会社）」「半導体検査装置事業」「WTS-511」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「599,920千円の棚卸資産評価損」「営業キャッシュ・フローは、751,167千円のマイナス」「2025年1月～12月」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2026年12月期…売上高は…1,662,550千円、同営業利益は56,536千円を予想」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「こうした状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を継続して実施しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度において…営業損失1,083,829千円」「継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナス」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「営業損失「△1,083,829」から「△1,218,662」、営業キャッシュ・フロー「△662,304千円」から「△751,167千円」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「進捗につきましては、逐次お知らせをいたします」「明確になり次第、速やかに公表をいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「監査法人とも協議のうえ」「外部専門家を招聘し」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束するものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「受注動向も見通すことは難しい」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「AI関連投資偏重傾向が顕著となり、当社業績に大きな影響が及び」「各社顧客工場における新規設備投資の抑制が引続き」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の継続企業の前提、業績及び対応策の記載に、訴訟・行政処分・当局調査の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年12月26日付け『第三者割当による第13回新株予約権…の発行に関するお知らせ』にてお知らせしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「１．受注販売活動の促進」「２．技術開発の強化」「３．隣接領域の展開と製品化」「財務施策」」）