# ウインテスト（6721） 棚卸資産評価損、営業外収益及び特別利益に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6721/disclosure/20251106589894
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6721

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期に、棚卸資産評価損63,139千円を計上した一方、補助金収入1,185千円、スクラップ売却益1,846千円、新株予約権戻入益8,702千円を計上しました。第3四半期累計では、棚卸資産評価損は179,000千円、補助金収入は2,337千円となりました。

## 会社が挙げた理由

棚卸資産評価損は、会社が定めた会計上の見積りの方針に従い、棚卸資産の簿価を定額で引き下げたためです。補助金収入は、連結子会社がハイテク企業認証に伴う報奨金を受け取ったため、スクラップ売却益は大阪事業所の清掃で生じた不要な鉄くずなどを売却したため、新株予約権戻入益は第8回新株予約権の権利行使期間満了により権利が消滅したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 棚卸資産評価損（売上原価）、営業外収益（補助金収入・スクラップ売却益）及び特別利益（新株予約権戻入益）の計上
- 発生日: 2025年7月1日～2025年9月30日（棚卸資産評価損、補助金収入、スクラップ売却益の計上期間）、2025年7月31日（第8回新株予約権の権利行使期間満了・消滅）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（ウインテスト株式会社）および連結子会社（偉恩測試技術(武漢)有限公司）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する棚卸資産、第4四半期以降出荷される製品、大阪事業所、第8回新株予約権
- 原因: 棚卸資産について、会社が定めた会計上の見積りの方針に従い定額で簿価を引き下げたこと。連結子会社が中華人民共和国湖北省からハイテク企業認証に伴う報奨金を受け取ったこと。大阪事業所の清掃で生じた不要な鉄くずなどを売却したこと。第8回新株予約権の権利行使期間が満了し、消滅したこと。
- 業績への影響額: 棚卸資産評価損63,139千円（売上原価）、補助金収入1,185千円（営業外収益）、スクラップ売却益1,846千円（営業外収益）、新株予約権戻入益8,702千円（特別利益）。第3四半期累計では棚卸資産評価損179,000千円、補助金収入2,337千円。
- 計上する会計期間: 2025年12月期第3四半期連結会計期間（2025年7月1日～2025年9月30日）。一部については2025年12月期第3四半期連結累計期間の金額も記載。
- 業績予想への影響: 上記の業績への影響については、本日公表の「2025年12月期 第3四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照するよう記載。業績予想の修正有無や修正後数値はnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 中華人民共和国湖北省（ハイテク企業認証）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該棚卸資産は、第4四半期以降に出荷される製品にすべて組み込む予定。その他の業績への影響は、本日公表の決算短信を参照。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「合計で63,139千円の棚卸資産評価損（売上原価）を計上」「補助金収入1,185千円を計上」「スクラップ売却益 1,846千円を計上」「新株予約権戻入益 8,702千円を特別利益として計上」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「合計で63,139千円の棚卸資産評価損（売上原価）を計上いたしました」「補助金収入1,185千円を計上いたしました」「スクラップ売却益 1,846千円を計上いたしました」「新株予約権戻入益 8,702千円を特別利益として計上することとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第３四半期連結会計期間（2025年７月１日～2025年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年７月31日をもって権利行使期間が満了し、消滅いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「偉恩測試技術(武漢)有限公司」「大阪事業所」「第８回新株予約権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月１日～2025年９月30日」「2025年７月31日」「63,139千円」「1,185千円」「1,846千円」「8,702千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績への影響については、本日公表の『2025年12月期 第３四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「合計で63,139千円の棚卸資産評価損（売上原価）を計上いたしました」「権利行使期間が満了し、消滅いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「棚卸資産評価損、営業外収益及び特別利益に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2025年12月期第3四半期の計上内容を記載しており、「続報」「進捗報告」等の表現はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本日公表の『2025年12月期 第３四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上することとなりました」「第４四半期以降出荷される製品にすべて組み込む予定であります」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「中華人民共和国湖北省よりハイテク企業である旨の認証を受け」「認証に伴う報奨金を受け取りました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「棚卸資産評価損、営業外収益及び特別利益」の計上内容を説明しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社が定めた会計上の見積りの方針に従い」「補助金収入」「スクラップ売却益」「新株予約権戻入益」」）