# ウインテスト（6721） 2025年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6721/disclosure/20251106589887
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/6721

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比25.4％減の270,308千円となり、営業損失は623,400千円に拡大しました。継続的な営業損失により、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しています。

## 会社が挙げた理由

非AI分野向け半導体製造装置市場の需要低迷、顧客工場の新規設備投資の遅れ、受注から売上計上まで時間を要していることが理由として挙げられています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2025年９月30日（第３四半期連結会計期間末。開示日は2025年11月14日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（ウインテスト株式会社および連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 半導体検査装置事業（単一セグメント）、非AI分野向け半導体検査装置、WTS-577SX、WTS-577SR、WTS-9000等
- 原因: 非AI分野向け半導体製造装置市場の需要低迷、顧客工場における新規設備投資の遅れ、受注から売上計上までに時間を要していること
- 業績への影響額: 売上高270,308千円、営業損失623,400千円、経常損失621,150千円、親会社株主に帰属する四半期純損失644,425千円、減損損失（特別損失）30,058千円
- 計上する会計期間: 2025年12月期第３四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年９月30日）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。2025年12月期の連結業績予想は、開示が可能となった時点で速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 中国・台湾で受注・製造体制を強化し、2026年の早いうちに前工程領域へ事業エリアを拡大する予定。新規3事業は第4四半期中の販売開始が見込まれ、先端機能は2026年度上半期中、USDRは2026年夏まで、パワー半導体検査装置は2026年末を目途に開発を進める
- 続報の予定: 2025年12月期の連結業績予想は、開示が可能となった時点で速やかに開示する。本件の詳細は決定次第速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続的な営業損失が発生している状況にあり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は270,308千円（前年同四半期比25.4％減）」「営業損失623,400千円（前年同四半期は営業損失404,228千円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失644,425千円（前年同四半期は…411,986千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」「2025年12月期の連結業績予想につきましては、開示が可能となった時点で速やかに開示します」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は270,308千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失644,425千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は270,308千円」「当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売上高は270,308千円」「営業損失623,400千円」「経常損失621,150千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失644,425千円」「減損損失30,058千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年９月30日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年９月30日」「2025年11月14日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「WTS-577SX」「WTS-577SR」「WTS-9000」「偉恩測試技術（武漢）有限公司」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年９月30日」「売上高は270,308千円」「営業損失623,400千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上高は270,308千円」「営業損失623,400千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失644,425千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループはこうした状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を継続して実施しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年２月14日の『2024年12月期 決算短信』で公表いたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「売上高は270,308千円（前年同四半期比25.4％減）」「営業損失623,400千円（前年同四半期は営業損失404,228千円）」「四半期純損失644,425千円（前年同四半期は…411,986千円）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示が可能となった時点で速やかに開示します」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「販売の開始が見込める状況」「2026年の早いうちに前工程領域への事業エリアを拡大する予定」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「非AI分野向け半導体製造装置市場は…需要低迷が続いており、依然として厳しい事業環境」「顧客工場における新規設備投資は想定以上に遅れが発生」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループの売上高は270,308千円」「当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「非AI分野向け半導体製造装置市場は…需要低迷が続いており」「顧客工場における新規設備投資は想定以上に遅れが発生」」）