# ウインテスト（6721） 2025年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6721/disclosure/20250508533640
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6721

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比65.8％減となり、営業損失・経常損失・四半期純損失が前年同期より拡大した。継続的な営業損失により、継続企業の前提に重要な不確実性がある状況も続いている。

## 会社が挙げた理由

半導体市場の在庫調整や季節要因、顧客工場における新規設備投資の慎重姿勢などにより、受注・出荷が伸び悩んだため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年12月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2025年3月31日（当第1四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ウインテスト株式会社及びその連結子会社（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 半導体検査装置事業（単一セグメント）、フラットパネルディスプレイ向けDDIC検査装置等
- 原因: 半導体市場の在庫調整や季節要因、顧客工場における新規設備投資の慎重姿勢などにより、受注・出荷が伸び悩んだこと。
- 業績への影響額: 売上高72,455千円、営業損失174,496千円、経常損失175,589千円、親会社株主に帰属する四半期純損失176,217千円
- 計上する会計期間: 2025年12月期第1四半期連結累計期間（2025年1月1日～2025年3月31日）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。2025年12月期の連結業績予想は、開示が可能となった時点で速やかに開示予定。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第2四半期以降の半導体製造装置市場の動向を注視し、中国・台湾市場での受注販売活動、技術開発、隣接領域の製品化、資金確保を進める。業績予想は開示可能となった時点で開示予定。
- 続報の予定: 2025年12月期の連結業績予想を、開示が可能となった時点で速やかに開示予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は72,455千円（前年同四半期比65.8％減）」「営業損失174,496千円（前年同四半期は営業損失71,113千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」「開示が可能となった時点で速やかに開示します。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は72,455千円（前年同四半期比65.8％減）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの連結ベース売上高は、72,455千円となり」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「装置の出荷売上は順調に進み当第１四半期末までに完了しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純損失176,217千円を計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第１四半期（2025年１月１日～2025年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間（2025年３月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 ウインテスト株式会社」「当社は、半導体検査装置事業の単一セグメントである」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月期第１四半期」「売上高72,455千円（前年同四半期比65.8％減）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2025年12月期第１四半期の連結業績」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「以下の対応策を継続して実施しております。」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想につきましては、開示が可能となった時点で速やかに開示します。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「お客様工場の生産調整の影響の範囲が見通せない」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「市況の状況と季節的な要因も加わり」「お客様工場における新規設備投資姿勢は前年に続き、依然として慎重」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループの連結ベース売上高は、72,455千円となり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「半導体市場の生産調整」「お客様工場における新規設備投資姿勢は前年に続き、依然として慎重」」）