# ウインテスト（6721） 2024年12月期 決算短信 [日本基準] (連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6721/disclosure/20250131560547
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6721

## 何が変わったか

棚卸資産の評価方法を見直し、2024年12月期に574,470千円の評価損を売上原価に計上しました。継続的な営業損失と営業キャッシュ・フローの赤字により、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しました。

## 会社が挙げた理由

半導体市場の減速や顧客の設備投資抑制により受注が伸び悩み、保有する棚卸資産の将来的な回収可能性を精度高く評価する必要が生じたためです。会社は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、資産評価の健全性を確保するために評価損を計上したと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計上の見積りの変更及び継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2024年12月期（2024年1月1日～2024年12月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ウインテスト株式会社グループ（連結）
- 対象拠点・対象製品: 当社グループが保有する棚卸資産の一部（一部製品）
- 原因: 半導体市場の減速、顧客の新規設備投資の抑制、受注の伸び悩みにより、長期滞留する棚卸資産の将来的な回収可能性を見定めることが困難となったため。
- 業績への影響額: 574,470千円（棚卸資産評価損、売上原価）。営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失が同額増加。
- 計上する会計期間: 2024年12月期
- 業績予想への影響: 2025年12月期の連結業績予想は、開示が可能となった時点で速やかに開示する。現時点では数値未定。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 監査法人とも協議のうえ、適正な会計処理を行った。第三者委員会・特別調査委員会の記載はない。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該棚卸資産は2025年以降出荷される製品にすべて組み込む予定。事業構造の見直し、市場ニーズに適した製品戦略、受注販売活動の促進、技術開発の強化、資金調達などに取り組む。
- 続報の予定: 業績見通しは、開示が可能となった時点で速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」。「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「574,470千円の棚卸資産評価損（売上原価）を計上いたしました」。「営業損失は1,083,829千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想につきましては、開示が可能となった時点で速やかに開示します」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は417,090千円」。「親会社株主に帰属する当期純損失は1,105,888千円」。「574,470千円の棚卸資産評価損」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「連結において574,470千円の棚卸資産評価損」。「当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当該棚卸資産に関しましては、2025年以降出荷される製品にすべて組み込む予定です」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「連結において574,470千円の棚卸資産評価損（売上原価）を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の売上原価が509,110千円増加し、従来の方法と合計して574,470千円を売上原価に計上することとなり」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度（2024年1月～12月）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「保有する棚卸資産の一部」。「一部製品の市場動向を慎重に精査した結果」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「574,470千円の棚卸資産評価損」。「当連結会計年度（2024年1月～12月）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度の売上原価が509,110千円増加し、従来の方法と合計して574,470千円を売上原価に計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループはこうした状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を継続して実施しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度における売上高は407,449千円となり、営業損失558,459千円」。「対応策を継続して実施しております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「通期の業績見通しにつきましては、開示が可能となった時点で速やかに開示することとさせていただきます」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「監査法人とも協議のうえ、適正な会計処理を行うために棚卸資産の評価損を計上することといたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「当該影響額は、影響額を合理的に見積ることが困難であります」。「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「半導体市場の減速の影響」。「半導体工場各社の稼働率低迷継続をうけ、新規設備投資の抑制が年度末まで続く事態となりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計上の見積りの変更、業績、継続企業の前提および対応策を記載しており、法的・行政的手続きについての記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題や過去開示の訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「近年、業界全体において市場環境が変化しており、特に受注の伸び悩みが見られる状況が続いています」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）