# ウインテスト（6721） 棚卸資産評価損、営業外損益及び特別損失に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6721/disclosure/20250130558814
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6721

## 何が変わったか

2024年12月期第4四半期に、棚卸資産の評価損574,470千円を売上原価に計上しました。これに加え、為替差益9,014千円の取消し、支払利息3,289千円、減損損失1,642千円も計上しました。

## 会社が挙げた理由

業界全体の市場環境の変化や受注の伸び悩みを受け、一部製品の市場動向と棚卸資産の将来の回収可能性を精査したため。為替差益の取消しは連結会社間取引によるもので、減損損失は直近の損益状況から減損の兆候が認められたため。支払利息は国外の法人、国内の銀行及び法人からの借入に伴うもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 棚卸資産評価損、営業外損益及び特別損失の計上
- 発生日: 2024年12月期第4四半期連結会計期間（2024年10月1日～2024年12月31日）
- 認知日・通知受領日: 決算処理において為替差益が連結会社間取引によるものと発覚（具体的な日付はnot_disclosed）
- 対象となる主体: ウインテスト株式会社グループ（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 一部製品に関する保有棚卸資産、当社が保有する固定資産（固有の製品名・拠点名はnot_disclosed）
- 原因: 業界全体の市場環境の変化、特に受注の伸び悩み。一部製品の市場動向を精査した結果、棚卸資産の将来的な回収可能性を評価する必要があると判断した。為替差益は連結会社間取引により発生したもので、減損損失は直近の損益状況により減損の兆候が認められたため。
- 業績への影響額: 為替差益の取消し9,014千円（第4四半期の為替差益はマイナス、通期の為替変動による為替差益は発生なし）、棚卸資産評価損574,470千円（売上原価）、支払利息3,289千円（営業外費用、通期11,450千円）、減損損失1,642千円（特別損失、通期9,328千円）
- 計上する会計期間: 2024年12月期第4四半期連結会計期間（2024年10月1日～2024年12月31日）
- 業績予想への影響: 業績への影響については、本日公表の「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照するよう記載（修正の有無・修正後数値は本文にnot_disclosed）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 監査法人とも協議（第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed）
- 再発防止策: 事業構造の見直しや市場ニーズに適した製品戦略を推進し、収益性の向上を図る施策を進めてまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該棚卸資産を2025年以降出荷される製品にすべて組み込む予定。今後も事業構造の見直しや市場ニーズに適した製品戦略を推進する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「棚卸資産評価損 574,470千円を…売上原価に計上」「合計で1,642千円の減損損失を計上しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の…業績への影響については、本日公表の『2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には棚卸資産評価損等の金額はあるが、比較対象となる利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは」「2024年12月期第4四半期連結会計期間」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「棚卸資産評価損 574,470千円」「支払利息として3,289千円」「合計で1,642千円の減損損失を計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第４四半期連結会計期間（2024年10月１日～2024年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第４四半期連結会計期間（2024年10月１日～2024年12月31日）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「574,470千円」「3,289千円」「1,642千円」「2024年10月１日～2024年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績への影響については、本日公表の『2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「計上することといたしました」「計上しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「棚卸資産評価損、営業外損益及び特別損失に関するお知らせ」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件についての前回開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「決算短信の参照案内はあるが、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「監査法人とも協議のうえ、適正な会計処理を行うために」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上しました」「計上することといたしました」「2025年以降出荷される製品にすべて組み込む予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「業界全体において市場環境が変化しており、特に受注の伸び悩みが見られる状況が続いております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社におきましても」「当社が保有する固定資産」「当社グループは」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計処理と業績への影響を説明しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当該為替差益を連結決算上取り消す処理をいたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「事業構造の見直しや市場ニーズに適した製品戦略を推進し、収益性の向上を図る施策を進めてまいります」」）