# ウインテスト（6721） 第三者割当による第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6721/disclosure/20241030506917
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/6721

## 何が変わったか

ウインテストは、GFA株式会社に第12回新株予約権10万個を第三者割当で発行することを決議した。行使価額は株価に応じて毎週修正され、全て行使されると最大1,000万株が交付される。

## 会社が挙げた理由

次世代半導体検査装置のデモ機製造・開発、技術者増強、IoTヘルスケア製品や自重補償機器などの新規事業、運転資金に充当するため。半導体市場の回復や国内市場への再参入に対応し、事業の収益力・安定性を高めることを目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
- 発行・処分する株式数: 潜在株式数 10,000,000株（新株予約権100,000個、1個につき100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個につき115円
- 発行価額の総額: 11,500,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 711,500,000円、差引手取概算額 704,915,500円
- 発行諸費用の概算額: 6,584,500円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2024年11月20日
- 割当予定先: {"名称":"GFA株式会社","新株予約権数":"100,000個"}
- 割当予定先の保有方針: 投資目的は純投資で、長期保有計画はない。行使により取得する株式は適宜判断の上、比較的短期間で売却を目標とし、市場への影響に留意する。
- 希薄化率: 22.91％（議決権ベース22.92％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"43,641,000株","revised_forecast":"53,641,000株（本新株予約権が全て行使された場合）","change":"10,000,000株増加","change_rate":"22.91％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 当初行使価額は2024年10月30日の終値70円。修正後の行使価額は毎週水曜日の直前取引日の終値の90％（10％ディスカウント）で、下限は55円。新株予約権1個115円は、独立第三者算定機関によるモンテカルロ・シミュレーションの評価額と同額。
- 行使価額: 当初70円。毎週水曜日の直前取引日の終値の90％に修正される条項あり。下限行使価額は55円。上限なし。
- 行使期間: {"開始日":"2024年11月21日","終了日":"2025年11月20日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"100,000個","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 当社取締役会の承認がない限り第三者に譲渡できない。承認により譲渡する場合は契約上の地位・義務も譲受人に承継する。
- 無償取得の事由: 2025年2月20日以降、会社が14取引日前までに通知し、取締役会で定める取得日に、払込金額と同額で全部又は一部を取得できる。
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed（割当予定先による長期保有は見込まれないため、割当後の状況は記載なし）
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微と考えている。
- 行使価額の修正条項: not_disclosed
- 発行要項上の行使条件: 各本新株予約権の一部行使はできない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第三者割当による第12回新株予約権（行使価額修正条項付）」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年10月31日開催の定時取締役会において…発行を決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該発行による潜在株式数 10,000,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本第12回新株予約権の発行を決定」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「希薄化率は22.91％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率は22.91％」／「１日当たりの平均出来高の8.05％に留まる」／「既存株主様の利益にも資する」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年６月30日現在の当社発行済株式総数43,641,000株」／「交付される株式数は10,000,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「次世代…デモ機の製造」「新しい検査装置の開発」「IoTヘルスケア製品量産化」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額711,500,000円」「差引手取概算額704,915,500円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「資金使途表に「金額(千円)」及び「支出予定時期」を記載」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「金融サービス事業（…投融資事業…）」／「投資目的は純投資」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「以前に第三者割当による新株予約権の引受を行っていただいた実績」／「資金調達の緊急性」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「全ての本第12回新株予約権をＧＦＡ株式会社に割り当てる」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「現預金104,472,333円を保有」／「反社会的勢力とは何ら関係がない旨」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「ＧＦＡ株式会社を割当先とする第三者割当」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「終値の90％に相当する金額」／「ディスカウント率（10％）」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1個につき115円」／「当初行使価額70円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「終値の90％」／「下限行使価額は55円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「短期保有目的」／「取得した株式を売却することを前提」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「ＧＦＡ株式会社を割当先とする第三者割当」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること…から…手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当期の業績に与える影響は軽微であると考えております」」）