# ウインテスト（6721） 営業外損益(為替差益、支払利息)及び特別損失(減損損失)の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6721/disclosure/20240728556134
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/6721

## 何が変わったか

2024年4月から6月の連結会計期間に、為替差益19,075千円、支払利息4,175千円、リース資産の減損損失7,686千円を計上しました。為替差益は利益要因、支払利息と減損損失は損失要因です。

## 会社が挙げた理由

為替差益は外国為替相場の変動により、外貨建資産等を四半期末日為替レートで評価替えしたことで発生しました。支払利息は国内の銀行及び国内外の法人からの借入に伴うものです。減損損失は、直近の損益状況を踏まえてリース資産に減損の兆候が認められると判断し、減損会計基準を適用したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外損益（為替差益、支払利息）及び特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: 2024年4月1日～2024年6月30日（当第2四半期連結会計期間。個別の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ウインテスト株式会社および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 当社で保有する外貨建資産等、国内の銀行及び国内外の法人からの借入、当社が保有するリース資産
- 原因: 外国為替相場の変動、外貨建資産等を四半期末日為替レートで評価替えしたこと、国内の銀行及び国内外の法人からの借入、直近の損益状況にかんがみ減損の兆候が認められると判断したこと
- 業績への影響額: 為替差益19,075千円（営業外収益）、支払利息4,175千円（営業外損失）、減損損失7,686千円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年4月1日～2024年6月30日（当第2四半期連結会計期間）
- 業績予想への影響: 本日公表の『2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』を参照。業績予想の修正の有無や修正後数値はnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本日公表の『2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』を参照
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「『合計で7,686千円の減損損失を計上しました。』」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「『為替差益19,075千円を営業外収益に計上』、『支払利息として4,175千円を営業外損失に計上』、『7,686千円の減損損失を計上』」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「『上記の営業外損益及び特別損失の業績への影響については、本日公表の「2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」をご参照ください。』」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各計上額の記載はあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社グループは、当第２四半期連結会計期間において』」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「『為替差益19,075千円を営業外収益に計上いたしました。』『支払利息として4,175千円を営業外損失に計上いたしました。』『合計で7,686千円の減損損失を計上しました。』」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「『当第２四半期連結会計期間（2024年４月１日～2024年６月30日）』」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『2024年４月１日～2024年６月30日』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『当社で保有する外貨建資産等』、『当社が保有するリース資産』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『為替差益19,075千円』『支払利息として4,175千円』『合計で7,686千円の減損損失』および『2024年４月１日～2024年６月30日』」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に『為替差益19,075千円』『支払利息として4,175千円』『合計で7,686千円』と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「『計上いたしました』『計上いたしました』『計上しました』」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は『以上』で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『計上いたしました』『計上しました』、『減損の兆候が認められると判断し』」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「『主として当社で保有する外貨建資産等』、『当社が保有するリース資産』」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外損益及び特別損失の計上に関する説明で、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「『営業外損益（為替差益、支払利息）及び特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ』」）