# ウインテスト（6721） 2024年12月期　第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6721/disclosure/20240728556133
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/6721

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、半導体市場の回復遅れと設備投資の慎重姿勢により、売上高は前年同期比で増えたものの、営業損失251,542千円を計上しました。継続的な営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスにより、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しています。

## 会社が挙げた理由

半導体需要の在庫調整の影響が長引き、半導体製造会社が新規設備投資に慎重な姿勢を続けたため、受注が期待どおりに進まなかったとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年12月期第２四半期（中間期）の連結業績
- 発生日: 2024年６月30日（当中間連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ウインテスト株式会社グループ（ウインテスト株式会社、連結子会社の偉恩測試技術（武漢）有限公司を含む）
- 対象拠点・対象製品: 中国・台湾市場、主力検査装置「WTS-577SR」、開発製品「WTS-577SX」等
- 原因: 半導体需要のダブつきによる在庫調整が長引き、半導体製造各社が新規設備投資に慎重な姿勢を続けたため、期待どおりの受注に至らなかった。
- 業績への影響額: 売上高237,415千円、営業損失251,542千円、経常損失210,865千円、親会社株主に帰属する中間純損失219,790千円。減損損失7,686千円を特別損失に計上。
- 計上する会計期間: 2024年12月期中間期（2024年１月１日～2024年６月30日）
- 業績予想への影響: 2024年12月期通期の連結業績予想は売上高・利益とも「－」で、直近に公表されている業績予想からの修正は無い。開示可能となった時点で速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年下半期以降の半導体市場回復を見込み、中国・台湾での受注活動、ウインテスト武漢の営業・顧客対応体制の強化、次世代検査装置等の開発・リリース、SoC・AIチップ検査市場への進出、資本増強や借入による資金確保を進める。2024年７月受注分は第３四半期中の売上計上を予定している。
- 続報の予定: 2024年12月期の連結業績予想は、開示が可能となった時点で速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は237,415千円（前年同期比27.4％増）、営業損失は251,542千円（前年同期249,453千円）、経常損失は210,865千円（前年同期239,355千円）、中間純損失は219,790千円（前年同期240,594千円）」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」「2024年12月期の連結業績予想につきましては、開示が可能となった時点で速やかに開示します」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は237,415千円」「親会社株主に帰属する中間純損失219,790千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失251,542千円」「親会社株主に帰属する中間純損失219,790千円」「減損損失として特別損失に計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「偉恩測試技術（武漢）有限公司」「中国、台湾」「WTS-577SR」「WTS-577SX」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月から３月に約１．４億円の受注」「2024年７月に約１．３億円の受注」「第３四半期中の売上を予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上高237,415千円」「営業損失251,542千円」「中間純損失219,790千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループはこうした状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を継続して実施しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度において…営業損失558,459千円…を計上」「上記のとおり、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが発生」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「本格回復までには当初の想定以上の時間がかかる状況となりました」「市場の本格回復は第３四半期以降となる見込み」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示が可能となった時点で速やかに開示します」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「第３四半期中の売上を予定しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「半導体需要のダブつきによる工場稼働率の調整が長引いたことの影響」「新規設備投資に関し依然として様子見の状況」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業施策」「技術開発の強化」「隣接領域の展開と製品化」「財務施策」」）