# ウインテスト（6721） 営業外損益（為替差益及び支払利息）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6721/disclosure/20240430579662
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6721

## 何が変わったか

2024年1月1日から3月31日までの第1四半期に、為替差益27,288千円を営業外収益として、支払利息2,094千円を営業外費用として計上しました。

## 会社が挙げた理由

為替差益は外国為替相場の変動により、主として当社が保有する外貨建資産等を四半期末日為替レートで評価替えしたことで発生しました。支払利息は国内の銀行及び国内外の法人からの借入に伴うものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外損益（為替差益及び支払利息）の計上
- 発生日: 2024年1月1日～2024年3月31日（当第1四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（ウインテスト株式会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 為替差益は外国為替相場の変動により、主として当社で保有する外貨建資産等を四半期末日為替レートで評価替えしたこと。支払利息は国内の銀行及び国内外の法人からの借入に伴うもの。
- 業績への影響額: 為替差益27,288千円（営業外収益）及び支払利息2,094千円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2024年12月期第1四半期連結会計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）
- 業績予想への影響: 上記の営業外損益の業績への影響については、本日公表の「2024年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照。修正の有無・修正後数値は本書類に記載なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「業績への影響については、本日公表の『2024年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益（為替差益）」「為替差益 27,288千円」及び「営業外費用（支払利息）」「支払利息 2,094千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外損益の業績への影響については、本日公表の『2024年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には為替差益27,288千円及び支払利息2,094千円の記載はあるが、利益・売上高の比較数値はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、当第1四半期連結会計期間…において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は為替差益及び支払利息の計上と業績への影響の参照について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益 27,288千円を営業外収益に計上いたしました」及び「支払利息 2,094千円を営業外費用として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「国内の銀行及び国内外の法人からの借入」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益 27,288千円」「支払利息 2,094千円」及び「2024年1月1日～2024年3月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「上記の営業外損益の業績への影響については、本日公表の『2024年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差益 27,288千円を営業外収益に計上いたしました」及び「支払利息 2,094千円を営業外費用として計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外損益（為替差益及び支払利息）の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」及び「計上することとなりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「外国為替相場の変動により」及び「借入に伴い支払利息 2,094千円」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益及び営業外費用の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外損益の計上を新たに知らせる内容であり、過去の開示の誤りや遅延には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「外国為替相場の変動により」及び「借入に伴い支払利息」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）