# ウインテスト（6721） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6721/disclosure/20240425576604
種別: 経営計画
開示日: 2024-04-25
Komoriの読み（0-100）: 20
企業ページ: https://komori.app/company/6721

## 何が変わったか

取締役会は、過去5期のROE・PBRなどを評価し、DDIC検査装置の開発強化、営業の直販化、組織統合、財務基盤の改善などを進めてROEとPBRを高める方針を決めた。2024年12月期の黒字化、有利子負債の圧縮、純資産の増加には触れているが、具体的な数値目標は示していない。

## 会社が挙げた理由

半導体部品の在庫調整により顧客工場の新規設備投資が凍結され、2023年12月期も赤字・当期純損失となり、2020年12月期を除いてROEがマイナスとなっているため。安定的な収益の確保、財務基盤の改善、ROEおよびPBRの向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 継続的な株主還元が実施できるよう努める。配当性向・DOEの数値目標および対象期間は記載なし。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 過去5年間のPBRは2.56倍、4.28倍、3.95倍、3.33倍、2.42倍。期末株価は2020年7月期の160円から2023年12月期の92円に低下。PBRは2.5倍から4.0倍超えとなっている一方、2020年12月期を除きROEはマイナス。ROEおよびPBRの向上を目指す。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2024年度は半導体の在庫調整が収束し、在庫量も3ヶ月前後と正常化。各製造工場の新規設備投資は徐々に戻りつつあり、下半期に向けて増産意欲が見えつつある。
- 重点施策: コア事業であるDDIC検査装置事業を中心として2024年1月から見直しを始めている、開発、営業への仕組みをゼロから再構築、顧客トップチャンネルの深耕、全社一丸となって当社のメイン市場である中国マーケットに挑む、地域に最適化するための顧客トップへの営業戦略を軸とした現場営業戦略の推進、より現場に近い場所での開発拠点の展開と推進、次世代システムの早期リリース、アプリケーション部隊（応用技術）の重点的な増強、強化、財務基盤安定化の為、機動的なファイナンス、事業ポートフォリオの最適化、会社の土台である管理部門のDX化、内部統制の高次元経営に向けた取り組み、若手人材確保などの企業若返り課題に対する解決策を経営レベルで推進、自重補償機構製品、IoTヘルスケア分野など新規事業に関する協力会社との連携
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 半導体部品のダブつきを原因とする在庫調整、顧客の新規設備投資の凍結、上半期に様子見となる顧客企業
- 取締役会決議日: 2024年4月25日
- 公表日: 2024年4月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「当社の資本コストや資本収益性についてのこれまでの取り組み状況について現状を評価・分析し、改善に向けての取組み方針について決議」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「中期的な企業課題解決」と記載されているが、開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年12月期決算において黒字の計上」との記載はあるが、計画の開始年度と最終年度は示されていない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示は「改善に向けての取組み方針」の決議について説明しており、既存計画の見直し・取り下げとは記載していない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年度決算説明動画で示しておりますとおり」との参照はあるが、業績予想の修正についての記載はない。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「将来については「2024年12月期決算において黒字の計上」「ROE、並びにPBRの向上を目指して」と記載されているが、数値目標はない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「表は「直近5期の業績、ROE、PBR、期末株価の推移」であり、将来目標との比較表ではない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「2024年12月期決算において黒字の計上」と記載されているが、黒字額などの数値は示されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「DDIC検査装置事業」「中国マーケット」などへの言及はあるが、セグメント別の数値目標は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「若手人材確保」「管理部門のDX化」と記載されているが、目標値は示されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「半導体の在庫調整も収束し、在庫量も3ヶ月前後と正常化してきている」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「直近5期の業績、ROE、PBR、期末株価の推移」は示されているが、前計画の目標値は記載されていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表の項目は2020年7月期から2023年12月期までの実績であり、計画値・達成率の欄はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「将来方針として「ROE、並びにPBRの向上を目指して」と記載されているが、従前目標との比較はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「依然赤字の計上が続いており当期純損失554百万円」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストや資本収益性についてのこれまでの取り組み状況について現状を評価・分析」「十分なエクイティスプレッドを獲得するためのROE」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「継続的な株主還元が実施できるよう努めてまいります」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「各製造工場における新規設備投資も徐々に戻りつつあり」とあるが、自社の投資計画に関する記載ではない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「有利子負債を圧縮させる施策及び純資産を増加させる施策に取組んでまいります」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「過去5年間のPBRについては2.5倍から4.0％超え」「ROE、並びにPBRの向上を目指してまいります」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「コア事業であるDDIC検査装置事業を中心として」「事業ポートフォリオの最適化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「コア事業であるDDIC検査装置事業」「当社のメイン市場である中国マーケット」「IoTヘルスケア分野」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社のメイン市場である中国マーケット」と記載されているが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「グループ企業との協業等」「新規事業に関する協力会社との連携」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年1月から見直しを始めている」「2024年12月期決算において黒字の計上」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「目指してまいります」「より機動的なポートフォリオ政策を模索し」「努めてまいります」」）