# ウインテスト（6721） 2024年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6721/disclosure/20240411569102
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6721

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比156.7％増の211,959千円となり、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期より縮小しました。一方、赤字は継続しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するとしています。

## 会社が挙げた理由

半導体製造工場の在庫調整が進み、増産準備や装置の引き合いが増えたこと、2024年1月15日に受注した装置の出荷売上が第1四半期末までに完了したことを挙げています。一方、新規設備投資には依然として慎重姿勢があるとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年12月期第１四半期決算
- 発生日: 2024年１月１日～2024年３月31日（当第１四半期連結累計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（ウインテスト株式会社および連結子会社ウインテスト武漢）
- 対象拠点・対象製品: 半導体検査装置事業、主力検査装置WTS-577SR、中国・台湾市場
- 原因: 半導体製造工場各社における在庫調整及び新規設備投資の凍結、新規設備投資に対する慎重姿勢
- 業績への影響額: 売上高211,959千円（前年同四半期比156.7％増）、営業損失71,113千円、経常損失45,983千円、親会社株主に帰属する四半期純損失46,602千円
- 計上する会計期間: 2024年12月期第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）
- 業績予想への影響: 2024年12月期の連結業績予想は、開示が可能となった時点で速やかに開示します
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 中国国内での受注販売活動の促進、技術開発の強化、隣接領域の展開・製品化、借入・資本増強等による資金確保を継続します。半導体市場の本格的な設備投資、中国・台湾市場での新規受注及び受注済み検査装置の出荷・売上は第２四半期以降を想定し、先端ロジックIC検査装置のベンチマークは2024年度末まで、パワーデバイス検査分野への進出は2025年までを目標としています。
- 続報の予定: 2024年12月期の連結業績予想は、開示が可能となった時点で速やかに開示します。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は211,959千円（前年同四半期比156.7％増）」「営業損失71,113千円（前年同四半期は営業損失131,890千円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失46,602千円（前年同四半期は…139,119千円）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は211,959千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は46,602千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの連結ベース売上高は、211,959千円」「当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失71,113千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は46,602千円を計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「自 2024年１月１日 至 2024年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「表題の「ウインテスト株式会社（6721）」および「当社連結子会社ウインテスト武漢」「当社の主力検査装置WTS-577SR」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は211,959千円（前年同四半期比156.7％増）」「当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」および四半期連結損益計算書に業績数値を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループはこうした状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を継続して実施しております。」「今後とも継続して実施してまいります。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示が可能となった時点で速やかに開示します。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「本格的な設備投資は第２四半期以降であるとされております。」「事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受けること」「重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「民生半導体のダブつきが発生し、多くの半導体製造工場は、生産調整から新規設備投資を凍結しておりました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年２月14日の『2023年12月期 決算短信』で公表いたしましたとおり」「開示が可能となった時点で速やかに開示します。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「半導体製造工場各社における在庫調整及び新規設備投資の凍結」「市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受ける」」）