# ウインテスト（6721） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6721/disclosure/20240228544471
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-29
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/6721

## 何が変わったか

2024年3月27日の定時株主総会で承認されることを前提に、会計監査人をフロンティア監査法人から監査法人アリアへ変更します。フロンティア監査法人は任期満了で退任し、監査継続を辞退したいとの申し出をしています。

## 会社が挙げた理由

中国子会社の売上高が連結売上高の3割を大きく超え、中国方面の監査に必要な専門性と業務工数の大幅な増加が見込まれる中、監査業界の人員不足の影響もあり、フロンティア監査法人から監査継続を辞退したいとの申し出があったため。中国方面に詳しい専門家が複数所属する監査法人アリアを選任する。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2024年3月27日（第31期定時株主総会開催予定日、異動予定日）
- 認知日・通知受領日: 2024年2月29日（監査等委員会で異動を決議し、取締役会で株主総会付議を決議した日）
- 対象となる主体: ウインテスト株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 中国子会社の売上高が今期の連結売上高の3割を大きく超えることが判明し、中国方面の専門性や監査業務の工数が大幅に増大することが見込まれたこと、ならびに昨今の監査業界における人員不足の影響などを踏まえ、フロンティア監査法人から監査継続を辞退したいとの申し出があったこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年3月27日開催予定の第31期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議する。承認された場合、同日付で監査法人アリアが就任し、フロンティア監査法人は株主総会終結時をもって任期満了により退任する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2024年３月27日開催予定の第31期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は会計監査人の就任・退任の経緯を記載しているが、利益・損失の発生を記載していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の選任理由・異動経緯に、業績予想の修正または据え置きに関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「子会社の売上が連結売上高の３割を大きく超えることが判明」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動理由を記載しているが、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額、費用、損失の計上額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する事業年度・四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動年月日　2024年３月27日（第31期定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する会計監査人：監査法人アリア」「退任する会計監査人：フロンティア監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月27日」「中国に100%子会社を設立」「子会社の売上が連結売上高の３割を大きく超える」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料や決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年３月27日開催予定の第31期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」や過去の同一事象の開示を示す記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や以前の異動報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は株主総会への付議予定を記載しているが、続報の公表予定日は記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家による調査の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「開催予定」「見込まれることとなり」「会計監査人選任の件を付議することを決議」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「監査継続を辞退したいとの申し出があり」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年２月29日開催の監査等委員会において…会計監査人の異動を行うことについて…決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計監査人の選任・退任手続きを記載しており、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き報告または改善命令の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動を扱っており、開示手続き上の問題を記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「監査業界における人員不足の影響」や監査工数の増大が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分、辞任の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）