# ウインテスト（6721） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6721/disclosure/20231213502823
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6721

## 何が変わったか

2023年12月期は売上高が407,449千円まで回復した一方、営業損失558,459千円、親会社株主に帰属する当期純損失554,572千円を計上した。継続的な営業赤字と営業キャッシュ・フローのマイナスにより、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

## 会社が挙げた理由

半導体市場の減速や民生半導体の過剰在庫により、顧客工場の稼働率低下、新規設備投資の見送り、受注・売上の翌期への持ち越しが生じたため。また、資金調達が確約されておらず、今後の外部環境にも左右されるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社グループに継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められること
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ウインテスト株式会社を中心とする当社グループ（連結子会社：偉恩測試技術(武漢)有限公司）
- 対象拠点・対象製品: 半導体検査装置事業、中国・台湾を主市場とする事業、LCDドライバーIC検査装置、WTS-577SR
- 原因: 半導体市場の減速、民生半導体の過剰在庫、製造工場の生産調整・稼働率低下、新規設備投資の見送りにより、受注・出荷・売上の一部が2024年以降に持ち越されたこと。加えて、資金調達が確約されていないこと。
- 業績への影響額: 営業損失558,459千円、親会社株主に帰属する当期純損失554,572千円、営業活動によるキャッシュ・フロー558,267千円のマイナス
- 計上する会計期間: 2023年12月期（自2023年1月1日至2023年12月31日）
- 業績予想への影響: 通期の業績見通しは、開示が可能となった時点で速やかに開示する。市場動向及び顧客の新規設備投資の予測を現時点で正確に見定めることは非常に困難と判断している。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 中国国内での受注販売活動の促進、技術開発の強化、隣接領域の展開・製品化、武漢精測グループ及び金融機関からの資金調達施策を継続する。先端ロジックIC検査装置のベンチマークは2024年に終了予定で、パワーデバイス検査分野への進出は2025年までを目標としている。
- 続報の予定: 業績見通しは開示可能となった時点で速やかに開示し、詳細が決まり次第知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は407,449千円と前期より増加し回復基調にあるものの、営業損失は558,459千円」「親会社株主に帰属する当期純損失を554,572千円計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「通期の業績見通しにつきましては、開示が可能となった時点で速やかに開示することとさせていただきます。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は407,449千円」「親会社株主に帰属する当期純損失を554,572千円計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「予定していた追加受注及び売上は一部において2024年以降となりました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は558,459千円」「親会社株主に帰属する当期純損失を554,572千円計上」「営業キャッシュ・フローは、558,267千円のマイナス」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度（自2023年1月1日至2023年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「継続企業の前提に関する記載は「当連結会計年度」及び「現時点」として記載されており、事象の発生日・認知日の具体的日付は示されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「偉恩測試技術(武漢)有限公司」「LCDドライバIC検査装置」「WTS-577SR」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は407,449千円」「営業損失は558,459千円」「自2023年1月1日至2023年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「営業損失は558,459千円」「親会社株主に帰属する当期純損失を554,572千円計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループはこうした状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を継続して実施しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度における売上高は210,315千円となり、営業損失693,502千円」「対応策を継続して実施しております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示が可能となった時点で速やかに開示」「詳細が決まり次第、お知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の対応策は「事業施策」及び「財務施策」として記載されており、第三者委員会等の設置に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で正確に見定めることは非常に困難」「資金調達についても確約されるものではない」「重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「半導体市場の減速の影響」「民生半導体の過剰在庫」「新規設備投資の見送り」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績、継続企業の前提、事業施策及び財務施策を記載しており、訴訟・行政手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示については業績予想の修正等への言及にとどまり、開示手続き上の問題を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「半導体市場の減速」「過剰在庫」「新規設備投資の見送り」を記載し、対応策として「中国国内での受注販売活動の促進」「技術開発の強化」「隣接領域の展開と製品化」を掲げている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任、報酬減額、辞任・処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）