# ウインテスト（6721） 2023年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6721/disclosure/20230921556816
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6721

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計は、売上高263,602千円、営業損失374,833千円、親会社株主に帰属する四半期純損失354,051千円となり、前年同期より赤字は縮小したものの赤字が続きました。半導体の在庫調整長期化による継続企業の前提に関する重要な不確実性が残る一方、中国での営業体制変更や資金調達などの対応を進めています。

## 会社が挙げた理由

民生向け半導体の在庫調整が大方の予想より長期化し、顧客工場の生産調整と新規設備投資の抑制によって受注が遅れ、売上が低迷したためです。会社は、アフターコロナやテレワーク需要の減少も背景として挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）及び継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2023年９月30日（当第３四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（ウインテスト株式会社及び連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 半導体検査装置事業、中国市場、偉恩測試技術（武漢）有限公司、WTS-577SR、WTS-577SX及びWTS-9000S
- 原因: 民生向け半導体の在庫調整が長期化し、顧客工場の生産調整及び新規設備投資の抑制が続いたこと。会社はアフターコロナ、テレワーク需要の減少なども挙げている。
- 業績への影響額: 売上高263,602千円、営業損失374,833千円、親会社株主に帰属する四半期純損失354,051千円
- 計上する会計期間: 2023年12月期第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: １．中国国内での受注販売活動の促進、２．技術開発の強化、３．隣接領域の展開と製品化、財務施策
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 中国で代理店営業から直接営業を中心とした体制へ変更し、第４四半期から翌期に向けて営業活動を進める。WTS-577SXは遅くとも2024年第１四半期に提供予定、WTS-9000Sは2024年８月の完成・リリースを計画している。2025年までにSoC、汎用デジタル及びパワーデバイス検査分野への進出を目指す。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は263,602千円（前年同四半期比89.8％増）、営業損失374,833千円（前年同四半期は営業損失513,881千円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失354,051千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」では市場・製品・事業計画が説明されているが、業績予想の修正数値に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は263,602千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失354,051千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「第２四半期に新リソースを搭載したWTS-577SRを出荷」「2023年９月から製造を開始、順次市場投入を計画しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純損失を354,051千円計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間末（2023年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の中国製造子会社『偉恩測試技術（武漢）有限公司』」「WTS-577SR」「WTS-577SX」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2023年１月１日 至 2023年９月30日」「売上高263,602千円」「営業損失374,833千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「四半期連結損益計算書」に売上高、営業損失、経常損失及び四半期純損失が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループはこうした状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を継続して実施しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度において…営業損失693,502千円」「対応策を継続して実施しております」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「継続的な営業損失が発生している状況」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または次回開示時期を示す記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記及び対応策に、第三者委員会・特別調査委員会の設置記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「第４四半期以降となります」「実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受ける」「重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「民生向け半導体の在庫調整は…長期化」「各半導体製造工場の在庫抑制を目的とした生産調整」「新規設備投資は思わしくありません」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループの売上高は263,602千円」「当社は…第三者割当による新規株式の発行を行うことを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文及び注記に訴訟、仲裁、行政処分、立入検査等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き報告命令・改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示内容の訂正、取消、提出遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「半導体市場は大きく低迷しております」「事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受ける」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文及び注記に役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）