# ウインテスト（6721） 営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6721/disclosure/20230810541321
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/6721

## 何が変わったか

2023年1月1日から6月30日までの期間に、外国為替相場の変動による為替差益1,460万5千円を営業外収益として計上した。

## 会社が挙げた理由

外国為替相場の変動により、当社が保有する外貨建資産を四半期末日の為替レートで評価替えしたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）の計上
- 発生日: 2023年1月1日～2023年6月30日（当第2四半期連結累計期間内。特定日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（ウインテスト株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する外貨建資産
- 原因: 外国為替相場の変動により、当社で保有する外貨建資産を四半期末日為替レートで評価替えしたこと
- 業績への影響額: 14,605千円（営業外収益・為替差益）
- 計上する会計期間: 当第2四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年6月30日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2023年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照。修正の有無や修正後数値は本書類に記載なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「為替差益 14,605千円を営業外収益に計上いたしました」とあるが、影響の程度に関する評価はない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外収益（為替差益）の業績への影響については、本日公表の『2023年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「14,605千円」の記載はあるが、比較対象となる利益・売上の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「これは主として当社で保有する外貨建資産を四半期末日為替レートで評価替えしたことにより発生したもの」とある。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上と決算短信の参照について記載しており、業務停止には触れていない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益 14,605千円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年１月１日～2023年６月30日」という期間の記載はあるが、特定の発生日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社で保有する外貨建資産」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益 14,605千円」および「2023年１月１日～2023年６月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表の『2023年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差益 14,605千円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または進捗に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「外国為替相場の変動により」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社で保有する外貨建資産」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は為替差益の計上および決算短信の参照について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「外国為替相場の変動により」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）