# ウインテスト（6721） 2023年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6721/disclosure/20230703516986
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6721

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期は、売上高が前年同期比で増加し、営業損失や純損失は縮小したものの、継続的な赤字と営業キャッシュ・フローのマイナスにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性が残りました。通期業績予想は据え置かれ、報告セグメントは半導体検査装置事業の単一セグメントに変更されました。

## 会社が挙げた理由

民生向け半導体の在庫調整が長引き、スマートフォンやPCなどの需要低迷や顧客工場の生産調整によって受注が低調に推移したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2023年６月末時点
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 半導体検査装置事業、主力装置「WTS-577SR」及びLCDドライバIC検査装置
- 原因: 2022年８月から顕在化した民生向け半導体の在庫調整の回復に時間がかかり、スマートフォンやPCなどの需要低迷及び顧客工場の生産調整により受注が低調に推移したこと
- 業績への影響額: 売上高186,416千円、営業損失249,453千円、親会社株主に帰属する四半期純損失240,594千円、営業活動によるキャッシュ・フロー306,840千円のマイナス
- 計上する会計期間: 当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）
- 業績予想への影響: 2023年２月15日に公表した連結業績予想に変更はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 中国国内での受注販売活動、技術開発、隣接領域の製品化及び資本増強・借入による資金確保を継続する。顧客の新規設備投資は当社第３四半期以降に開始される見込みで、ロジックIC検査装置の高速リソース及び「WTS-577SX」は当第４四半期中又は当第４四半期を目途に提供・リリースを予定している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「継続的な営業損失及び営業キャッシュフローのマイナスが発生している状況」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年２月15日の『2022年12月期 決算短信』で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は186,416千円」「営業損失249,453千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失240,594千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「顧客の各工場が、生産調整に入っていることから当第２四半期連結累計期間中の受注は低調に推移しました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失249,453千円、親会社株主に帰属する四半期純損失240,594千円を計上しております。また、営業キャッシュ・フローは、306,840千円のマイナスとなりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年６月末時点において、スマートフォンやPCなどの需要低迷の影響から」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の中国製造子会社『偉恩測試技術（武漢）有限公司』」「当社の主力検査装置『WTS-577SR』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は186,416千円、営業損失249,453千円」「2023年６月末時点」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「なお、2023年２月15日の『2022年12月期 決算短信』で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループはこうした状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を継続して実施しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度において」「2022年８月から顕在化した民生向け半導体の在庫調整」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「継続的な営業損失及び営業キャッシュフローのマイナスが発生している状況」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「当社グループでは、こうした状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「対応策として「事業施策」「技術開発の強化」「隣接領域の展開と製品化」「財務施策」が記載されています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「資金の調達についても確約されるものではないことから」「重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「半導体需要のダブつきによる工場稼働率の調整の影響」「顧客の各工場が、生産調整に入っている」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループの連結ベース売上高は、186,416千円にとどまり」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「連結業績予想に変更はありません」と記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「民生向け半導体の在庫調整」「事業施策」「財務施策」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はなく、対応策として「事業施策」「技術開発の強化」「財務施策」が記載されています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は市場環境、業績及び対応策を記載しており、謝罪の文言は記載していません。」）