# ウインテスト（6721） 営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6721/disclosure/20230512570950
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6721

## 何が変わったか

2023年1月1日から3月31日までの第1四半期に、外国為替相場の変動による為替差損3,457千円を営業外費用として計上した。主に、保有する外貨建資産などを四半期末の為替レートで評価替えしたことによる。

## 会社が挙げた理由

外国為替相場の変動により、当社で保有する外貨建資産等を四半期末日為替レートで評価替えしたこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（為替差損）の計上
- 発生日: 2023年1月1日～2023年3月31日（当第1四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ウインテスト株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社で保有する外貨建資産等
- 原因: 外国為替相場の変動により、当社で保有する外貨建資産等を四半期末日為替レートで評価替えしたこと
- 業績への影響額: 3,457千円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2023年12月期 第1四半期連結会計期間（2023年1月1日～2023年3月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「為替差損 3,457千円を営業外費用に計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外収益（為替差損）の業績への影響については、本日公表の『2023年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差損 3,457千円を営業外費用に計上いたしました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「これは主として当社で保有する外貨建資産等を四半期末日為替レートで評価替えしたことにより発生したものであります」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「営業外費用（為替差損）」の計上内容と業績への影響の参照について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損 3,457千円を営業外費用に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間（2023年1月1日～2023年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当第1四半期連結会計期間（2023年1月1日～2023年3月31日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名：ウインテスト株式会社」\n「これは主として当社で保有する外貨建資産等を四半期末日為替レートで評価替えしたことにより発生したものであります」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損 3,457千円」\n「2023年1月1日～2023年3月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差損 3,457千円を営業外費用に計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することとなりましたので、お知らせいたします」\n「為替差損 3,457千円を営業外費用に計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本日公表の『2023年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替差損の計上理由と業績への影響の参照について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差損 3,457千円を営業外費用に計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「外国為替相場の変動により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会 社 名：ウインテスト株式会社」\n「当社で保有する外貨建資産等」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題「営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「外国為替相場の変動により」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）