# ウインテスト（6721） 2023年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6721/disclosure/20230414547919
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6721

## 何が変わったか

2023年1月から3月は売上高が82,583千円と前年同期比で増加し、営業損失と純損失は前年同期より縮小しました。一方、継続的な営業損失により継続企業の前提に重要な不確実性が残り、業績予想は据え置かれ、オーディオ事業の譲渡に伴って報告セグメントは単一セグメントに変更されました。

## 会社が挙げた理由

中国での新型コロナウイルス感染症に伴う各種規制、テレワーク需要の減少、民生機器向け半導体の在庫過多と生産調整により、顧客の設備投資や受注・出荷が後ずれしたためです。また、半導体検査装置事業の利益率が低調で、労務費・販売費及び一般管理費等も増加したと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2023年３月31日（当第１四半期連結会計期間の末日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ウインテスト株式会社グループ（連結）
- 対象拠点・対象製品: 半導体検査装置事業、主力検査装置WTS-577SR、中国製造子会社の偉恩測試技術（武漢）有限公司、当社大阪事業所
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の影響による中国での各種規制、テレワーク需要の減少、スマートフォン・情報端末・PC周辺機器の需要減速、民生機器向け半導体の在庫過多と各生産工場の生産調整により、新規設備投資が見送られ、受注残の出荷と新規受注が第２四半期連結会計期間以降となったこと。加えて、半導体検査装置事業の利益率が低調で、労務費・販管費等が増加したこと。
- 業績への影響額: 売上高82,583千円、営業損失131,890千円、経常損失138,499千円、親会社株主に帰属する四半期純損失139,119千円（当第１四半期連結累計期間）
- 計上する会計期間: 2023年12月期 第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）
- 業績予想への影響: 2023年２月15日の『2022年12月期 決算短信』で公表した連結業績予想に変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 販売店戦略の見直し、中国・台湾での営業強化、海外アフターサポート体制の強化、受注残の早期納入、ウインテスト武漢でのコスト削減・顧客対応力強化・製造品質向上を進める。受注は当年度第２四半期連結会計期間以降を予定し、先端ロジックIC検査装置は2024年第１四半期でのリリースを目指し、メモリー・デジタルICチップ等の検査分野やパワーデバイス検査分野への進出を2025年までに目指す。資金確保の施策も継続する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」、「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は82,583千円（前年同四半期比59.8％増）」、営業損失は「前年同四半期は営業損失177,005千円」に対して「131,890千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「前年同四半期は…165,652千円」に対して「139,119千円」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年２月15日の『2022年12月期 決算短信』で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は82,583千円」、「親会社株主に帰属する四半期純損失を139,119千円計上しております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの連結ベース売上高は、82,583千円にとどまり」、「当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「各生産工場は生産調整に入りました」、「新規設備投資は見送られ、受注残の出荷並びに新規の受注は第２四半期連結会計期間以降となりました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」、「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失131,890千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失を139,119千円計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ウインテスト株式会社（6721）」、「偉恩測試技術（武漢）有限公司」、「WTS-577SR」、「半導体検査装置事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）」および「売上高82,583千円」、「営業損失131,890千円」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「売上高82,583千円」、「営業損失131,890千円」、「親会社株主に帰属する四半期純損失139,119千円」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「こうした状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を継続して実施しております。」、「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文には「続報」または次回開示時期を示す記載がありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の対応策には事業施策、技術開発、隣接領域、財務施策が記載されていますが、第三者委員会等の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「受注は当年度第２四半期連結会計期間以降を予定」、「順調に行われると見込まれます」、「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響によって中国で起きた『各種規制』の影響を主な要因として」、「民生機器向け半導体を中心に在庫がだぶつき、各生産工場は生産調整に入りました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題に「ウインテスト株式会社（6721）」とあり、本文では「当社グループ」の連結業績と継続企業の前提を記載しています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は決算、継続企業の前提、事業施策および財務施策を記載しており、訴訟・行政手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告命令や改善命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題や過去開示の訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「新型コロナウイルス感染症の影響」、「需要が減速」、「在庫がだぶつき」等を挙げ、対応策として「中国国内での受注販売活動の促進」や「財務基盤の安定化」を記載しています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任、処分等に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）