# ウインテスト（6721） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6721/disclosure/20230118590919
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/6721

## 何が変わったか

2022年12月期の連結業績を公表し、売上高210,315千円、営業損失693,502千円、親会社株主に帰属する当期純損失686,241千円となった。継続的な営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスにより、継続企業の前提に重要な不確実性があると明記した。

## 会社が挙げた理由

中国各地のロックダウン、新型コロナウイルス感染症や規制の影響、テレワーク需要の減少、半導体市況の悪化、物流停滞やエネルギー問題などにより、顧客の設備投資や受注済み製品の納入時期が調整されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ウインテスト株式会社および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 半導体検査装置事業、WTS-577SR、先端ロジックIC検査装置、中国湖北省武漢市の製造子会社・偉恩測試技術（武漢）有限公司、横浜本社、大阪事業所
- 原因: 中国各地のロックダウン、新型コロナウイルス感染症の感染拡大・規制、テレワーク需要の急速な減少、半導体市況の悪化、物流停滞、半導体材料不足、ウクライナ情勢による物流・エネルギーへの影響
- 業績への影響額: 売上高210,315千円、営業損失693,502千円、経常損失683,764千円、親会社株主に帰属する当期純損失686,241千円、営業活動によるキャッシュ・フロー613,481千円のマイナス
- 計上する会計期間: 2022年1月1日から2022年12月31日までの2022年12月期連結会計年度
- 業績予想への影響: 第31期（2023年12月期）は売上高1,300百万円、営業利益50百万円を予想。第2四半期時点での業績予想は控える。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 中国国内での受注販売活動、販売店戦略の見直し、中国製造子会社との体制強化、技術開発の強化、隣接領域の製品化、財務基盤の安定化を進める。先端ロジックIC検査装置は2023年度上期の販売開始を目指し、次世代半導体チップ向けマルチプラットフォーム検査装置は2023年中旬の開発完了を目標とする。
- 続報の予定: 状況に変化がありました場合には速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「307,576千円」から「210,315千円」に減少し、営業損失は「730,710千円」から「693,502千円」に縮小する一方、親会社株主に帰属する当期純損失は「629,178千円」から「686,241千円」に拡大している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は210,315千円」「親会社株主に帰属する当期純損失は686,241千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの連結ベース売上高は、210,315千円にとどまり」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は210,315千円、営業損失は693,502千円、経常損失は683,764千円、親会社株主に帰属する当期純損失は686,241千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「自 2022年１月１日 至 2022年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ウインテスト株式会社」「半導体検査装置事業」「WTS-577SR」「偉恩測試技術（武漢）有限公司」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は210,315千円」「自 2022年１月１日 至 2022年12月31日」「2023年度上期には販売を開始」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結損益計算書」および「連結キャッシュ・フロー計算書」に業績・資金数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「こうした状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を継続して実施しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「状況に変化がありました場合には速やかにお知らせ致します」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は210,315千円」「追加受注、売上時期は次年度以降となる見込み」「重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「中国各地で広範囲のロックダウンが行われ」「半導体市況は急速に悪化」「長期化するウクライナ情勢の影響が物流やエネルギーにまで及んで」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループの連結ベース売上高は、210,315千円にとどまり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス禍による中国各地でのロックダウン、及び半導体市場の生産調整」」）