# ウインテスト（6721） 第三者割当による第11回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6721/disclosure/20230113589447
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/6721

## 何が変わったか

ウインテスト株式会社が、GFA株式会社を割当先として、行使価額が株価に応じて修正される第11回新株予約権39,000個を発行することを決議した。全て行使された場合、最大3,900,000株の普通株式が交付される。

## 会社が挙げた理由

半導体不足に対応した製造部材の仕入れ、次世代検査装置の開発、新検査領域への投資、技術者増強、製造工場の移転・増強、運転資金の確保に充てるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第11回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
- 発行・処分する株式数: 潜在株式数 3,900,000株（新株予約権39,000個、1個につき100株）
- 発行価額・処分価額: 本新株予約権1個につき126円（別紙発行要項には142円との記載あり）
- 発行価額の総額: 4,914,000円（別紙発行要項には1個142円との記載あり）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 500,214,000円、差引手取概算額 498,114,000円
- 発行諸費用の概算額: 2,100,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2023年1月30日
- 割当予定先: GFA株式会社（39,000個）
- 割当予定先の保有方針: 純投資目的で長期保有の計画はなく、行使により取得した株式は適宜判断の上、比較的短期間で売却を目標とする。ただし、市場への影響に留意する方針。
- 希薄化率: 10.81%（発行済普通株式総数36,072,000株を分母）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"36,072,000株","revised_forecast":"39,972,000株","change":"3,900,000株増加","change_rate":"10.81%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者算定機関がモンテカルロ・シミュレーションで評価。株価127円を前提とし、当初行使価額は発行決議日前取引日の終値127円。行使価額修正は直前取引日終値の90%（10%ディスカウント）。
- 行使価額: 当初127円。直前取引日の終値の90%に修正される条項あり。下限行使価額83円（別紙発行要項には当初142円、下限85円との記載あり）。
- 行使期間: 2023年1月31日から2024年1月30日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数39,000個、未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: 期間の定めはnot_disclosed。取締役会の承認がない限り第三者への譲渡不可
- 譲渡制限の解除条件: 当社取締役会の承認を得て譲渡する場合に解除。ただし譲受人が契約上の地位・義務を承継する。
- 無償取得の事由: 2023年4月30日以降、10取引日前までに通知した上で、会社が払込金額と同額で全部または一部を取得できる。
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25%未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見取得および株主の意思確認手続は不要と判断。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed（割当予定先による長期保有は見込まず、割当後の状況は記載なし）
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響はありません軽微であると考えております。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第三者割当による第11回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年1月13日開催の取締役会において…発行を決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該発行による潜在株式数 3,900,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行を決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「希薄化率は10.81％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率は10.81％」および「資金使途に充当することで…既存株主の利益にもつながる」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済普通株式総数36,072,000株」「交付される株式数は3,900,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第9回及び第10回新株予約権の発行を決議し」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「次世代検査装置の開発と新検査領域への投資」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額500,214,000円」「差引手取概算額498,114,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「具体的な使途、金額(円)、支出予定時期」の表」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「GFA株式会社」「金融サービス事業（ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「資金調達能力に関し親会社の方がすぐれている」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「全ての本新株予約権をＧＦＡ株式会社に割り当てる」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「通帳の写しにより…現金及び預金205,819,688円を保有」「反社会的勢力等とは何らの関係も有しない」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法による…新株予約権」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「終値の90％」「ディスカウント率は…10％」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1個につき126円」「当初行使価額…127円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「終値の90％…に修正」「下限行使価額83円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「短期保有目的」「取得した株式を売却することを前提」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による…新株予約権」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること…手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当期の業績に与える影響はありません軽微であると考えております」」）