# ウインテスト（6721） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6721/disclosure/20221228584946
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-12-29
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/6721

## 何が変わったか

2022年12月期通期の連結業績予想を下方修正した。売上高は、今期中に予定していた検査装置の受注・納品が2023年にずれ込むことなどから大幅に減少し、営業利益・経常利益・純利益の赤字幅も拡大する見通しとなった。

## 会社が挙げた理由

中国での新型コロナウイルス感染拡大や規制、ロックダウンなどの影響でスマホ・PC・ネットワーク機器の需要が落ち込み、半導体市場が低迷したため。顧客の設備投資意欲が減退し、約3億円分の検査装置の受注・売上が2023年に延期されたほか、約1.3億円分も半導体入手難により納品が2023年2月以降にずれ込むため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":620,"revised_forecast":185,"change":-435,"change_rate":-70.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-540,"revised_forecast":-680,"change":-140,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-514,"revised_forecast":-644,"change":-130,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-514,"revised_forecast":-646,"change":-132,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-15.17,"revised_forecast":-17.92,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年８月15日
- 前期実績: 売上高 307百万円、営業利益 △730百万円、経常利益 △668百万円、親会社に帰属する当期純利益 △629百万円、１株当たり当期純利益 △19.04円 銭
- 修正の理由: 中国での新型コロナウイルス感染拡大や規制・ロックダウン等により、スマホ、PC、ネットワーク機器等の需要が落ち込み、半導体市場が低迷した。顧客の設備投資意欲が減退し、今期末までに受注・売上を予定していた約3億円分の検査装置が2023年度へ延期された。また、国内外からの約1.3億円分は半導体入手難により組立納品が2023年2月以降となった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「2022年12月期累計期間（2022年1月1日～2022年12月31日）の業績予想につきまして、下記の通りお知らせいたします。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「（１）2022年12月期連結業績予想数値の修正（2022年１月１日～2022年12月31日）」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額(B-A) △435 △140 △130 △132」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「今回修正予想(B) 185 △680 △644 △646、増減率(%) △70.1」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率(%) △70.1 － － －」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「2022年12月期連結業績予想数値の修正」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「増減率(%) △70.1 － － －」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「増減率(%) △70.1」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「親会社に帰属する当期純利益：今回修正予想 △646、前期実績（参考） △629」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「スマホ等の需要落込み、PC需要及びネットワーク機器等需要が大きく落ち込むことになり、各お客様の設備投資意欲が大きく減退」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「当社の主市場である中国、スマホなどの情報機器端末（LCDパネルや周辺半導体）とPC向け半導体部材」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「渡航が大きく制限、スマホ等の需要落込み、PC需要及びネットワーク機器等需要が大きく落ち込み、半導体市場が低迷、半導体入手難」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「装置複数台の一部となる約３億円分、加えて国内及び海外からの受注合わせて約1.3億円」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「新型コロナウイルスの感染爆発、各地でのロックダウン、スマホ等の需要落込み、半導体市場が低迷、半導体入手難」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「約３億円分について今期末までに受注と売上げを予定、2023年度へと変更、約1.3億円は2023年２月以降」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「2023年における市場環境は大きく改善してくるものと考えております、営業環境等も改善の方向に向かうものと考えております」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「当連結会計年度の受注・売上高見通しについて、予定を下回ることとなり」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由に連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「2022年12月28日、対象期間：2022年1月1日～2022年12月31日」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「2022年２月15日に2021年12月期決算短信の中で公表、2022年８月15日に…通期予想の発表」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「2022年12月期連結業績予想数値の修正」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「市場環境は大きく改善してくるものと考えております、実際の業績等は、今後様々な要因によって異なる可能性があります。」）