# ウインテスト（6721） 2022年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6721/disclosure/20220927536886
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6721

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計の連結売上高は138,881千円、営業損失は513,881千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は488,214千円となった。継続的な営業損失により、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると開示した。

## 会社が挙げた理由

中国各地のロックダウン、ロシア・ウクライナ情勢、テレワークやHPC需要の一段落、半導体部材の在庫調整、OSAT等による設備投資の見送りにより半導体市場が低迷したことに加え、労務費・販管費等が増加したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2022年9月30日（当第3四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（ウインテスト株式会社および連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 半導体検査装置事業、中国製造子会社の偉恩測試技術（武漢）有限公司、主力検査装置WTS-577SR
- 原因: 中国各地のロックダウン、ロシア・ウクライナ情勢、テレワーク需要およびHPC需要の一段落、半導体部材の在庫調整、OSAT等の設備投資の見送り、半導体検査装置事業の利益率低調、労務費・販管費等の増加
- 業績への影響額: 売上高138,881千円、営業損失513,881千円、親会社株主に帰属する四半期純損失488,214千円（2022年12月期第3四半期連結累計期間）
- 計上する会計期間: 2022年12月期第3四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年9月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 1．受注販売活動の促進：販売店戦略の見直し、偉恩測試技術（武漢）有限公司との体制強化、受注残の早期納入、海外営業と海外アフターサポート体制の強化、コストの削減、顧客対応力の強化、最終組立工程の製造品質の向上、中国国内市場への深耕。2．技術開発の強化：先端ロジックIC検査装置の開発、年内のコンパクトバージョンおよび2023年第2四半期連結会計期間をターゲットとしたフルバージョンのリリースと販売。2025年までのメモリーデバイス検査分野・パワーデバイス検査分野への進出、M&Aなども視野に入れた事業会社との資本・業務提携、産学連携。3．隣接領域への展開と製品化：自重補償機構技術の最終製品化、脈波を利用したヘルスケア管理システムの製品化および医療機関への設置。財務施策：同社および金融機関からの借入、資本増強等による資金確保
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 受注済み装置の出荷売上および国内顧客からの新規受注の一部は第4四半期連結会計期間、残りは翌期を予定。販売店戦略、海外営業・アフターサポート体制、中国製造子会社のコスト・品質・顧客対応力を見直し、資金確保策を継続する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「連結ベース売上高は、138,881千円にとどまり」「営業損失513,881千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失を488,214千円計上しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「受注済みの装置の出荷売上並びに、お知らせしました国内顧客からの新規受注の一部は、当社第４四半期連結会計期間に、そして残りの分については翌期を予定しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は、138,881千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失を488,214千円計上しております」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの連結ベース売上高は、138,881千円にとどまり」「当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「受注済み装置の出荷は、当社第４四半期連結会計期間以降となります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失513,881千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失を488,214千円計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間（2022年７月１日～2022年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ウインテスト株式会社」「中国製造子会社『偉恩測試技術（武漢）有限公司』」「主力検査装置WTS-577SR」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は、138,881千円」「営業損失513,881千円」「2022年１月１日 至 2022年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「四半期連結損益計算書」に「売上高138,881」「営業損失（△）△513,881」「親会社株主に帰属する四半期純損失△488,214」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「こうした状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおります」「事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受ける」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社グループは前連結会計年度において」「当社グループでは、こうした状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおります」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「ゼロコロナ政策による部分的ロックダウンが発生し、売上計画の修正を余儀なくされました」「ロックダウンは、当初の想定を超え広範囲に渡って行われた」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「続報」「進捗報告」または次回開示時期を示す記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の調査体制に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後減速する懸念は払拭できず」「中期的には回復方向へと向かうと予想されております」「重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「中国各地のロックダウン、ロシア・ウクライナ情勢の影響」「テレワーク需要も一段落し」「OSAT等の設備投資の見送りが発生」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループの連結ベース売上高は、138,881千円にとどまり」「当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年４月４日のお知らせのとおり」と記載されているが、開示手続き上の問題についての記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「事業施策」「１．受注販売活動の促進」「２．技術開発の強化」「３．隣接領域への展開と製品化」「財務施策」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）