# ウインテスト（6721） 継続企業の前提に関する事項の注記に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6721/disclosure/20220815520468
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6721

## 何が変わったか

当社グループは、継続的な営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスにより、継続企業の前提に重要な疑義と不確実性があることを決算短信に注記すると公表しました。中国のロックダウンで営業活動や技術者の移動が制限され、受注・売上の時期が第3四半期以降にずれ込む見込みも示しています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の再拡大による中国主要都市のロックダウンで、中国国内の営業や技術者の移動が困難となり、営業活動や技術者による作業に大きな制約が生じたためです。加えて、前連結会計年度および当第2四半期連結累計期間に継続的な営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことを理由としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する事項の注記
- 発生日: 2022年8月15日（当社が注記することとした日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ウインテスト株式会社グループ（提出会社および当社100%出資の中国子会社）
- 対象拠点・対象製品: 中国主要都市・中国国内の営業活動、半導体検査装置事業
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の再拡大による中国主要都市のロックダウンにより、中国国内の営業や技術者の移動が困難となり、営業活動と技術者による作業等に大きな制約が生じたこと。
- 業績への影響額: 前連結会計年度：営業損失730,710千円、親会社株主に帰属する当期純損失629,178千円、営業キャッシュ・フロー△856,085千円。当第2四半期連結累計期間：営業損失349,286千円、親会社株主に帰属する四半期純損失325,120千円、営業キャッシュ・フロー△245,372千円。
- 計上する会計期間: 2022年12月期第2四半期連結累計期間。前連結会計年度の実績も併せて記載。
- 業績予想への影響: 業績予想の修正または据え置きについてはnot_disclosed。受注・売上時期は第3四半期以降となる見込み。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 中国国内での販売活動の促進、技術開発の強化、金融機関からの借入や新株予約権行使による資金調達等の財務施策を継続して実施する。先端ロジックIC検査装置は早ければ年内にも販売を開始し、2025年までにメモリーデバイス検査分野およびパワーデバイス検査分野への進出を目指す。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」、「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業損失349,286千円」、「営業キャッシュ・フローは、245,372千円のマイナス」、「受注、売上時期は第3四半期以降となる見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「受注、売上時期は第3四半期以降となる見込みとなりました。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「連結ベース売上高は109,774千円、営業損失349,286千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」、「当社グループの連結ベース売上高」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失349,286千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失を325,120千円計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間」、「2022年12月期第２四半期決算短信」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年８月15日」、「当社は、本日公表の2022年12月期第２四半期決算短信における継続企業の前提に関する事項について…注記することといたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社グループの半導体検査装置事業」、「中国主要都市のロックダウン」、「当社100%出資の中国子会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前連結会計年度」、「当第２四半期連結累計期間」、「営業損失349,286千円」、「営業キャッシュ・フローは、245,372千円のマイナス」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結ベース売上高は109,774千円、営業損失349,286千円」、「親会社株主に帰属する四半期純損失を325,120千円計上しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「以下の対応策を継続して実施しております。」、「これらの対策は実施途上であり」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日公表の2022年12月期第２四半期決算短信…注記することといたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2022年８月15日」付で本件の注記を公表すると記載されています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「早ければ年内にも販売を開始」、「2025年までに…進出を目指して」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後の営業収益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性がある」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大による中国主要都市のロックダウンのため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…注記することといたしました」、「当社グループの連結ベース売上高」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題は「継続企業の前提に関する事項の注記に関するお知らせ」であり、本文にも法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本日公表の2022年12月期第２四半期決算短信…注記することといたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大による中国主要都市のロックダウン」、「事業施策」、「技術開発の強化」、「財務施策」」）